高岡市議会 1993-12-02
平成５年12月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後１時01分
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開 議
◯議長（
村本正三君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（
村本正三君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第86号から議案第 107号までを議題といたします。
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個別質問、質疑
3 ◯議長（
村本正三君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。19番
窪田正人君。
〔19番（
窪田正人君）登壇〕
4 ◯19番（
窪田正人君） それでは、12月定例会の個別質問、最初に質問をさせていただきます。
今、我が国は、人口構成における社会の高齢化を迎え、さらに超高齢化を迎えようといたしております。しかも、本市などは全国平均よりも10年ほど先駆けて進展していると言われております。このような状況を受けて、国は1989年に
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる
ゴールドプランを策定し、1990年にはその推進を図るべく、いわゆる「
社会福祉８法の改正」を行い、本年度末までに
老人保健と
老人福祉を一体とした
老人保健福祉計画の策定を全自治体に義務づけをいたしました。
従来、法律の上では、全く市町村の任意に任されていた
在宅福祉事業を、市町村が「総合的な実施に努めなければならない」──これは
老人福祉法第10条の３項に規定をしておるわけでありますが、そういう事業として定めたことは従来の姿勢を大きく変えるものであります。
地域福祉事業と
施設福祉サービスの市町村への一元化と
老人保健福祉計画策定の市町村への義務化はまさに表裏一体のものであります。しかし、
国庫負担金制度の導入が見送られ、
地方交付税の
基準財政需要額への算入にとどまるなど、大きな弱点もあるのであります。
私は、先日、この
老人保健福祉計画の問題で長野市へ調査に行ってまいりました。
高齢福祉課や
社会福祉協議会の担当者にお会いをし、いろいろ話を聞かせていただき大変参考になりました。長野市では既に本年３月に
老人保健福祉計画が策定されております。また、
ゴールドプランが出されました直後に、これを先取りする形で、当時53名の
ホームヘルパーを一気に42名増員し95名体制としております。まさに国の政策の先取りを行っているのであります。また、１人の
ヘルパーが１日に３ケースを取り扱っていますから、利用者からも大変喜ばれているようであります。このような状況や調査の結果を踏まえ、以下具体的に３点にわたりまして市長に御質問をいたします。
まず第１点目は、計画策定の
進捗状況といつでき上がるのかであります。私ども議会の代表も入って
策定委員会がつくられ、この間審議を重ねてこられました。先ほども触れましたが、90年の福祉８法の改定以来、国・県の指導のもとに
ニーズ調査、そして集計・分析、今年度に入って関係者を集めての
地域懇談会での意見聴取などを進めてこられたわけでありますから、いよいよ仕上げの段階に入ったと思うのであります。当初は年内にも策定をされるというふうに聞いておったんでありますが、現在の
進捗状況と策定の時期を明示をしていただきたいのであります。
第２点目は、計画の中心をなす
マンパワーの確保とその養成についてであります。
ゴールドプランによれば、平成11年度までに、
ホームヘルパー10万人、ショートステイ５万床、保健婦・看護婦などによる
在宅看護指導員２万人、
特別養護老人ホーム24万床などとなっており、どれも現在の数からするとそれぞれ大幅にふやさなければなりません。その達成は厳しいものがあるのではないかと言われております。現に、厚生省が平成元年度から平成３年度にかけて
在宅老人福祉施策緊急整備計画を決めました。当時３万 1,405人の
ホームヘルパーを３年間に５万人に増員する計画でありました。しかし、実績は４万 905名にしかなりませんでした。高岡市の増員計画が何名になるのかは別として、問題はこの
マンパワーの確保であります。
ゴールドプランの目標数値を高岡市において達成するには、かなりの努力が必要だと思われます。
ホームヘルパー、保健婦、看護婦などの
マンパワー確保にどのように取り組むのかお尋ねをいたします。
その際、数合わせだけするのではなく、質の問題であります。特に
ホームヘルパーは、
介護福祉士などの資格を持った常勤の
ヘルパーを確保し、それを中心に行うべきであります。いずれは早朝や夜間も含め24時間体制にしていく必要があり、
登録ヘルパーあるいは
パートヘルパーは一切だめだとは言いませんけれども、常勤を中心にすべきであります。そして、
登録ヘルパー、
パートヘルパーを採用する場合には、きちんと研修を行い、質の確保充実を図るべきであります。
また、
ヘルパーの養成は重要な問題であります。
ヘルパーの活動の核となる
介護福祉士の養成所は県内には現在ございません。全国的には１カ所もないのは４県だけだそうであります。ぜひ県内に早急に設置すべきであります。その際、高岡市に設置されるのが望ましく、例えば、
県立保育専門学校に併設することを県に働きかけてはどうかというふうに思うのでありますが、市長の考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
第３点目は、財源の確保の問題であります。いずれにしましても、本年度中にはこの計画ができ上がるわけであります。幾ら立派な計画でも実行されなければなりません。市長は、一昨日の提案理由の説明の中でも言われたように、これは本市だけではないわけでありますが、全国的に財政状況が不況の影響もあって大変厳しい状況であります。この計画を実施に移すためには、かなりの財源が必要となると思われます。この財源確保をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、
下水道事業の推進について、市長及び
都市整備部長にお尋ねをいたします。
私
ども社会クラブは、この間一貫して
下水道事業の推進を求めてまいりました。その結果、現在では、
単独公共下水道事業、
流域関連公共下水道事業、
太田地区特定環境保全公共下水道事業、そして
農村下水道事業といろんな手法を取り入れて積極的に
事業推進をされていることは評価をするものであり、今後もさらに努力をお願いをするものであります。
国が、対米公約として進めている公共投資 430兆円や、あるいはまた先般発表になりました
細川連立政権が打ち出した
生活関連重点配分を考えた場合、
下水道事業への予算配分は今後さらにふえると思われます。今回第６期の
下水道事業財政計画がつくられ、平成８年度までの３年間で 227億円の事業費を投入して、管渠延長 161.7キロメートル、
整備面積 646ヘクタールの事業を行い、
下水道普及率を66.1％にする計画となっております。これは大変結構なことでありますが、問題は財源であります。この計画を実施するため57.8％の使用料の値上げが今定例会に提案をされております。起債の償還金である資本費の増高などが大きな要因となっており、また事業量を減らすわけにもいきませんから、一定の値上げもやむを得ないものとは思いますが、今回の改定率は前々回の67.4％に次ぐ大幅な改定であり、前々回は
小矢部川流域下水道の供用開始後の
維持管理負担金の増加に伴うもので、それなりに理解ができるものでありますが、今回は事業費の大幅な伸びに伴う起債の償還金が主な理由でありますから、これが実施されるまでには市民に対して十分理解をしてもらう努力が必要だろうと思いますので、このことをまずお願いをしておきたいと思います。
そこで、具体的に２点についてお尋ねをいたします。
まず、執行体制の整備の問題であります。前にも述べましたが、この間の
下水道事業の伸びは著しいものがあります。10年前の昭和59年度の
下水道事業会計と一般会計の中の下水道分を合わせた決算額は23億 6,000万円で、一昨日本議会で認定をいたしました平成４年度決算額は 109億 7,000万円であり、4.6 倍に10年間でなっております。ちなみに、一般会計は 292億 7,000万円から 582億 6,000万円と、1.99倍、約２倍になっています。これだけ大幅に伸びている中で、事業を執行する職員数はむしろ減少しております。ピーク時の昭和62年には73名だった職員が現在は66名と、毎年１、２名ずつ減っております。企業努力という意味では一定の理解はできるとしても、今後第６期計画でさらに事業の増大が予定をされており、それを確実に実行していくためにも執行体制の整備をする必要があるのではないかと思うのでありますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
また、
水洗化率向上とそれによる使用料の増収を図るため、普及指導というか、ＰＲをするというか、そういう人員が必要になってまいります。現在の人員体制では不十分であり、もっと増強すべきでないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
第２点目は、
排水設備公認業者の育成についてであります。最近、市民の方から「水洗化しようとしても業者がなかなか来てくれない」という、そういう声をよく耳にします。確かに、現在の第５期計画が終了する今年度末には、
整備面積が 2,034ヘクタール、管渠延長 527キロメートルにもなるわけでありますから、
下水道使用可能世帯がかなりの数になっております。
下水道整備が進めば水洗化を進めなければなりません。ところが、水洗化を進める工事をしてくれる
公認業者が少ないのであります。10年前に53社だったものが現在は57社と、わずか４社しかふえていないのであります。先ほども言いましたが、事業費が４倍以上にふえているのに、業者の数はほぼ
横ばい状態であります。今後、水洗化を一層促進するため、市としても
公認業者の育成のため何らかの対策を講ずるべきだと思うのでありますが、担当の
都市整備部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（
佐藤孝志君） 19番
社会クラブ 窪田議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
第１の質問は、
老人保健福祉計画の策定についてでございますが、まず同計画の策定の
進捗状況とめどについてお答え申し上げます。
前年度の
高齢者ニーズ調査の実施を受けまして、今年度は、５月に
策定委員会を設置し、これまでに３回委員会を開催して計画の策定を進めているところでございます。また、在宅で
ホームヘルプサービスやデイ・
サービスなどを利用しておられる方々や保健婦、
ホームヘルパーなど
保健福祉サービスに従事する人たちによる懇談会を開催いたしまして、意見・要望等をお聞きしたほか、多くの方に
老人保健福祉計画についての関心を持っていただき、今後の
サービスについての意見や要望を計画に反映させるため、６カ所で
地域懇談会を開催してきたところでございます。
これまでの
策定委員会の中では、
在宅サービスや施設整備など将来の
保健福祉サービスの目標量と今後の
サービスの内容及び
提供体制等について協議をしていただいております。今後は、引き続き
保健福祉サービスの目標量、
提供サービスの内容及び提供体制、特に市民の方が利用しやすい
サービス提供体制等につきまして、さらに検討を加えながら、素案の作成を進め、今年度中に策定いたしたいと、このように考えている次第でございます。
次は、
マンパワーの確保と養成についてでございます。
老人保健福祉計画では、御案内のとおり、将来の
保健福祉サービスの目標量を設定することといたしております。
策定委員会では、将来の
寝たきり老人や
痴呆性老人などに対する
ホームヘルプサービスなどの
福祉サービスや
保健サービス等の目標量につきまして、
高齢者ニーズ調査の結果を踏まえ、具体的な数値を挙げながら御検討をしていただいており、今後の高齢者等の意識の変化なども考慮しながら十分に協議して決めていきたいと考えております。
計画を実施していくに当たりましては、当然のことながら、
マンパワーの量と質の確保が重要であると認識しておりまして、これらの確保は、市民一般や各種団体に対するＰＲ・広報などによって対処していきたいと考えております。
また、今後、
寝たきり老人や
痴呆性老人等の増加に伴い、
介護サービスに対するニーズが一層増加することが予測されますので、
ホームヘルパーの採用に当たりましては、適切な採用試験を行うとともに、採用後の研修を充実することなどによりまして、資質の高い人材を確保・養成することが大変重要であると認識しております。
また、
介護福祉士の養成機関の設置に関しましては、富山県においてその重要性にかんがみ調査研究を行っていらっしゃいますので、本市としても今後十分その推移を見守っていきたいと考えております。
次は、財源の確保についてでございます。
現在、策定しようとしております
老人保健福祉計画においては、国の指導に従って
寝たきり老人等の見込み数に対応した
在宅福祉サービスや
保健サービスの提供に必要な
マンパワーの確保数や
施設整備状況などを勘案いたしますと、現状よりかなり多くの財源が必要となってくる見込みでございます。今後の本格的な高齢社会を展望して、このたび策定する
老人保健福祉計画を確実に実施し得るようにするためには、市としてもこれまで以上の財源確保の努力をしなければならないと考えております。ついては、国に対しましても、市町村の
老人保健福祉計画の目標が十分達成されるように、また市町村の財政力の差によって
福祉水準に著しい格差が生じてくることのないように、適切にして、十分な財政措置をとっていただくよう国に対して要望していきたいと考えております。
質問の第２は、
下水道事業の推進についてでございますが、私に対する御質問は、
下水道事業の推進にかかわる推進体制の整備についての御質問であったわけでございます。
このたび平成６年度から８年度までを計画期間とする第６期
下水道事業財政計画を策定し、事業の推進を図ること並びに健全な管理運営のため、今議会に
下水道使用料の改定を御提案申し上げておりますが、議員はじめ市民の方々の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
さて、この計画の中でも御提示しておりますように、３カ年で 227億円余の事業費を投入し、普及率を今年度末見込みの57％から８年度末で66％程度までに引き上げることといたしております。
小矢部川流域下水道の
本市関連公共下水道として本格的に事業を行いました昭和60年度から62年度に至る第３期から平成３年度から５年度に至る第５期までには約 408億円の事業費となっておりまして、第６期末ではこれが約 630億円余の投入額となる見込みでございます。これに伴いまして、建設事業はもちろんのこと、
維持管理運営の事業も増大しておりまして、今や下水道は建設の時代と管理の時代を並行して行っていっていると言ってもよいかと思います。
このように事務事業が増大しているのでありますが、職員定数の適正化などの
行財政改革を進めている本市といたしましては、可能な分野での外部委託の取り入れ、電算機の活用による設計業務や管理業務の遂行や知識や経験を有する職員の適正配置などで、業務の簡素・効率化を図りながら、これらに対応してきている次第でございます。
これからは、ますます下水道に対する社会経済的な要請や市民の御要望も強くなると考えておりまして、そういう意味で事業の進展に伴う建設・管理を通じた業務量もさらに増大することが予測されるのでございます。
また、市民の皆様に利用していただくための水洗化の促進についても、今まで以上に進めなければならないことは強く認識しているところでございます。
こうした状況下にありまして、今後とも適正な職員配置と外部委託や電算活用による業務の簡素・効率化を進めることによりまして、
行政ニーズの増大に対応していきたいと考えております。
以上をもちまして、
窪田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
7 ◯議長（
村本正三君）
都市整備部長 熊木史郎君。
〔
都市整備部長（
熊木史郎君）登壇〕
8
◯都市整備部長（
熊木史郎君） 19番
窪田議員の
排水設備公認業者の育成についての御質問にお答えをいたします。
下水道が環境保全において果たす役割の大きさにつきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、しかし、
市民一人ひとりの皆様に利用していただいて初めてその使命を果たすことのできる事業であることを申し上げたいのでございます。したがいまして、水洗化の促進は、
下水道事業を進めるものとして常に最重要課題であると言わねばなりません。
今ほど議員御指摘の
公認業者の育成につきましては、水洗化の促進と一体のものであることを認識しておりまして、その育成につきましては、現在57社が加盟している高岡市
管工事業協同組合に対し、技術者の育成や施工管理につきまして、日ごろから助言・指導等を行っているところでございます。幸い、平成４年度に１業者がふえたことに続きまして、来年度より新たに１業者が加盟の運びとなる予定でありまして、徐々にではありますが、その効果が出てきているものと考えております。
なお、平成５年度の水洗化の件数でございますけれども、57社で 1,800件を上回るというふうに予想しております。今後とも引き続き、業者の育成につきましては、努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上、19番
窪田議員の御質問に対する答弁といたします。
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9 ◯議長（
村本正三君） 13番
新田長正君。
〔13番（
新田長正君）登壇〕
10 ◯13番（
新田長正君） 12月定例会に当たり、さきに通告いたしました２点について御質問いたします。
まず最初に、
景気対策関連についてお伺いいたします。
このことにつきましては、９月定例会の我が
会派代表質問でお尋ねし、御答弁をいただいたところでありますが、その後も日本の経済状況はますます深刻さを増し、早急に適切な対策をとらなければ大変なことになり、今こそ
連立政権政府としての政策運営の真価が問われているところであります。
さて、去る11月９日に経済企画庁は５カ月ぶりに
景気底入れ宣言の誤りを認め、６月に出した
底入れ宣言を撤回しました。11月12日には、
バブル景気は1991年４月に終了したと判定し、その後31カ月景気が後退しており、この不況は第２次石油危機の不況の36カ月に次ぐ戦後２番目の長さになっていることがはっきりしたとしております。この不況は戦後最長になるとのおそれも出てきたという民間の情報もあります。また、国民総生産（ＧＮＰ）の７月から９月はマイナスになっているとの情報も出ております。11月24日
付新聞各紙は、主要企業 100社の調査では、不況により６割の企業が何らかの雇用調整を実施あるいは予定しているとし、希望退職の募集や一時帰休を実施した企業もあると報じています。11月30日に総務庁が発表した10月の
完全失業率は 2.7％となり、1988年２月以来、５年８カ月ぶりの高い水準となったとし、一方、労働省の発表した
有効求人倍率は0.67倍で、1987年６月以来の低い水準となっているとしています。このように不況の長期化に伴い、雇用情勢は一段と厳しさを増しているようであります。
それでは、雇用対策について何点かお尋ねいたします。
県内でも景気減速が続く中、長引く不況で県内企業の
雇用調整助成金の受給が、不況が深刻化するにつれ激増していると報道されています。また、この不況の中で、特に、中・高年齢者の就職は厳しい状態ともお聞きしております。そこで、昨年に比べて、最近の県内及び高岡地区の求人・求職の傾向はどのようになっているのかについてお尋ねいたしたいと思います。それらの状況についてと
有効求人率の倍率の傾向とか失業率等についてお示しください。
次に、来春の新卒採用の状況についてお伺いします。
昨日、富山大学の来年度
卒業予定者の就職内定の状況が発表されましたが、内定者は全体の70％ぐらいで、
工学部関係は好調だが、特に人文学部などの文系はまだ30％台の内定であるとのことで、大変厳しい状況がうかがわれるのであります。
去る11月24日付の新聞報道では、新卒採用について、主要 100社企業では、全体の９割が今春の実績よりも減らすとあります。総合計画第６次
事業計画の中にも、「若者の志向する雇用の場の拡充について」として、人材確保、ＰＲ事業、
就職情報誌の発行などが示されていますが、これまでの活動とその内容について御報告いただきたいと思います。
また、高校生や高岡出身の大
都会進学者の高岡への
Ｕターン者に対する対応についてもお伺いいたしたいと思います。将来の高岡の担い手として期待される有能な若者を高岡へ呼び戻すためにも、雇用の場の
受け皿づくりは重要な問題であります。このことについては、地域の経済界との連携が最も大事なことと思いますが、それらの対策について状況をお答えください。
また、今までの好況時では、中小企業は
若年労働力の確保が難しく、根強く
人手不足感があったとお聞きしておりましたが、現在はどのような状態になっているのかについてもお示しいただきたいと思います。
次に、中小企業金融の充実についてお伺いいたします。
中小企業の融資制度の利用状況につきましては、９月定例会で、「今のところ現有の融資制度をフルに活用することで対応できると見ております」との市長答弁がありましたが、その後、一向に回復しない景気で、市内の各企業は大変厳しい状態にあると仄聞しておりますし、特にこれから年末にかけては資金需要が最も高くなると思います。
県は、不況対策の一つとして、中小企業融資制度の説明会と移動相談会を去る11月17日に富山、高岡の２会場で開かれたそうですが、２会場に 230人もの人が出席され、とりわけ、高岡会場には県西部から 130人出席され、真剣に御相談されていたそうであります。
また、この12月富山県議会定例会に、県は、中小企業対策に力点を置いた内容の緊急経営資金融資枠をさらに65億円広げ、累計で 200億円にし、無担保保証の弾力的な運用などで経営の安定化にも努めることとし、当初予算の実に 5.7倍に拡大された議案を提出され、またリストラ法などに基づき新しい分野への進出を援助するなどの対策方法も提案されたそうであります。
このように、国・県は景気対策、とりわけ中小企業対策について真剣に対応されている様子がうかがわれます。そこで、当高岡市としてもこの不況を乗り切ってもらうための中小企業への援助策等は何か考えておられるのか、あればお示しいただきたいと思います。
また、本日は12月９日であります。今から年末年始にかけて、各中小企業にとっては資金繰り等で大変な時期だと思いますが、現時点での中小企業向けの金融制度の利用、申し込み状況はどのようなものかお答えください。高岡市としても、県のように融資枠を拡大し、制度中の融資限度額の増額などはお考えでしょうか。
また、先日、融資制度の金利の一律引き下げも発表されましたが、あわせて融資の条件等を緩和して利用しやすいようにすることと、もっとこの融資制度のＰＲをして広く利用してもらえるようにするなど、積極的な対応をしていただきたいと思います。
この項の最後に、先ごろ明らかにされました高岡市内の中小企業の福利厚生事業の支援の内容についてお伺いいたします。勤労者共済会設立のための検討委員会を開かれたそうでありますが、行政としてどのような支援をしていかれようとしているのか、他市の例を参考にしてでも、その支援策があればお示しいただきたいと思います。
次に、第２点目として、浸水防止対策についてお伺いいたします。
今次定例会に下水道条例改正の議案が提案されております。市民の生活に直結する大変重要な問題であります。高岡市総合計画第６次
事業計画も半ばを過ぎ、あと２年余りとなりました。計画の中で、公共下水道のうち雨水整備事業の整備目標を平成７年まで56％とされております。市街地の浸水対策として、降雨時には浸水が依然として後を絶たないとされており、また、過日示されました第６期
下水道事業財政計画にも、「雨水整備については積雪対策事業や伏木地区やその他の地区での浸水地域の解消を図る」とされております。毎年梅雨時や秋の台風シーズンには大雨による浸水被害が市内の各地域で繰り返し生じるなど、沿川の市民生活に重大な影響を及ぼしており、一日も早くそれらの抜本的な対策を講じる必要があると思います。
そこでまず、雨水整備事業の進捗度と今後の整備予定についてお示しください。
あわせて、市街地の浸水のおそれのある地域についてどのような現状認識と場所の把握をしておられるのかについてとその対応策をお聞かせください。
次に、能町地区の浸水対策についてお尋ねいたします。地域全域がほぼ海抜ゼロメートル地帯であり、降雨時には浸水のおそれのあるところが多くありまして、その浸水対策等の整備の促進と抜本的な対策を要望するものであります。当地区は高岡市としては、庄川、小矢部川の最下流に位置し、市内のいろいろな排水を一手に引き受け、たびたび浸水被害をこうむっております。能町地区では、昨今、宅地造成、住宅団地造成が特に盛んになってきており、過日調査しましたところ、農協能町支所管内でこの５年間に約22万平方メートルの農地が宅地等に転用されております。今後もまだ数多くの宅地造成が民間の業者により計画されているとお聞きしております。また、人口もこの５年間に約 570人ふえています。このことは住宅団地造成等により田畑の持っている滞水機能や浸透機能が失われていることを示し、いざ大雨のときは大きな災害をも呼び起こす可能性があるわけであります。現在、当地区では、後にも述べますが、準用河川赤堀川の改修工事、地区住民からの要望により、吉久、富岡町地区では吉田川の改修整備事業に続き、雨水排水路の整備事業が考えられております。その事業の一日も早い整備を期待するものであります。
当地区の心配は、降雨時、赤堀川沿川の住宅地の浸水はもちろん、高伏道路をはじめ道路の浸水もひどく、歩行者、車の通行も危険な状態になるときがございます。また、通学路の一部も増水により危険な状態になるところもあるわけであります。これらには今までにも対策を講じられて対処してこられたと思いますが、国道、県道の雨水と地域一円の排水とを全部受け入れているため、早期に素早く排水できる機能がないことと、排水路の整備がおくれているためと思いますが、いかがお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、農地転用が進みますます浸水に対しての防御体制が弱まるおそれもあり、早急な対策が必要と思います。この浸水対策には、準用河川赤堀川の整備促進が大変重要な位置にあり、地区では早くから改修期成同盟会を設けられ、毎年その整備促進を要望され、事業も進められてきたところで、この事業は平成６年度高岡市の重点事業の要望にも取り入れていただき、また今定例会にも議案第88号の補正予算で債務負担行為で準用河川改修事業での予算を計上されておりますので、その整備促進を期待するものであります。
そこで、まず、準用河川赤堀川の改修整備の進捗度と今後の整備予定についてお示しください。
あわせまして、当地区の浸水対策の検討をしてほしいと思いますが、先ほども言いましたように、当地区は市の排水路の末端部に当たり、その水量も必然的に多くなります。対策の一つとして、排水量の負担を少しでも軽くするため、例えば、既存の排水路を整備改善して、現在よりももっと上流地点より雨水を抜く河川バイパスの設置は考えられないかということであります。
一方、大雨のときは、各河川の増水時には小さな支流への逆流現象も見られることもあり、浸水の被害が大きくなることもあります。そこで、現在、射水広域圏で計画されているような、緊急時にはポンプアップ方式による排水方法なども御検討いただきたいと思います。いずれにいたしましても、大雨の降るたびごとに浸水の心配をされている地区住民の切実な声をお聞きになり、より効果的な方策を講じていただくよう御要望いたします。
次に、吉久、富岡地区での雨水排水路整備状況についてお聞かせいただきたいと思います。
この事業は、さきに近辺に住宅団地が造成されました際に、関係自治会から雨水排水路整備の要望書が出され、その整備を約束されておりますが、その関係上、一日も早い整備をお願いいたしますとともに、現在の取り組みの状況をお示しください。
関連して、この項の最後に道路側溝の整備について要望いたします。公共下水道工事も順調に進み、各家庭から排出されていた生活排水もなくなりつつあります。あとは雨水だけの処理になってきました。そこで、生活道路の整備について、特に各地域の住宅地の道路側溝は大分以前に施工され、年月を経るとともに破損も激しく、また当時の施工技術力の問題もあり、勾配等のとれていない側溝もありまして、環境衛生の悪化の原因にもなっております。公共下水道の整備されたところより順次道路側溝の整備を行っていただくよう要望するものであります。
以上で質問を終わらせていただきます。
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答 弁
11 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。助役 藤井 孝君。
〔助役（藤井 孝君）登壇〕
12 ◯助役（藤井 孝君） 13番 新田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、浸水防止対策に係る雨水整備事業の進捗度と今後の整備予定についてでございます。
下水道は、汚水整備と雨水整備を図ることによりまして、快適な生活環境と浸水被害を解消する極めて重要な都市基盤施設でございます。御質問の雨水整備事業につきましては、高岡市総合計画第６次
事業計画の整備目標でございますが、平成７年度までに56％に伸展させる計画を立てております。実績を見ますと、平成２年度末では50％であった整備率を、川原、角、高陵町、中川、上関地区におきまして整備を進め、平成５年度末には53％となる見込みでございます。また、現在、実施をしております伏木地区の山手２号雨水幹線──これは十間道路下の埋設工事でございますが、この工事や城光寺、上関地内などの整備促進に努めるとともに、今後、新たな地区の雨水整備によりまして、現
事業計画の整備目標56％は達成できるものと考えているところでございます。
次に、市街地の浸水のおそれのある地域の把握とその対応策についてでございます。
下水道計画区域内で、降雨時に浸水の予想される地域につきましては、現在実施中の区域のほか幾つかございます。まず、低地にあります吉久、富岡地区、２番目に準用河川赤堀川の集水区域にあります能町地区、３番目に近年宅地化が進んでおります伏木矢田地区、４番目に未改修水路のあります立野地区、そして５番目には中心市街地において既に合流管で整備を終えておりますが、まちの形態の変化から雨水流出量の増大によります浸水被害が予期されております東下関、成美地区等があると考えております。
これらの地区の浸水防止対策につきましては、次のように進めてまいりたいと考えております。吉久、富岡地区でございますが、これは後ほどその内容等について申し上げますが、関係機関の調整がつき次第着工する予定にいたしております。次に、能町地区でございますが、準用河川赤堀川改修の状況にあわせて下水道の雨水幹線を整備する予定でございます。また、伏木矢田地区につきましては、今後、現地調査を実施する予定であります。立野地区につきましては、平成６年度から一部工事に着手をしたいと考えております。さらに、中心市街地の東下関地区につきましては、高陵町の雨水幹線の整備を終えたので、今後、枝線の整備に入ります。また、本丸町を含みます成美地区は、現在事業実施中の積雪対策
下水道事業の成美雨水幹線の中で取り組んでいくことにいたしております。その他の中心市街地の対策につきましては、雨水バイパス管等を検討してまいりたいと考えております。
以上のような浸水防止対策を検討いたしておりますが、今後とも汚水整備と同様に雨水整備につきましても促進したいと考えているところでございます。
次に、能町地区の浸水対策につきまして、初めに赤堀川改修整備の進捗度と今後の整備予定についてでございます。
能町地区を流れます赤堀川は、小矢部川水系として高岡市荻布地先の主要地方道伏木港線から小矢部川合流点までの区間 2,100メートルを、昭和60年に本市が管理する準用河川に指定したところでございます。近年、流域の急激な宅地開発等の進展による雨水流出量の増大が著しく、しばしば浸水被害が生ずる等、沿川の市民生活に重大な影響を及ぼしていることは、ただいま新田議員御指摘のとおりでございます。そのため、本市におきましては、昭和63年度から、荻布地先（市道荻布25号線）から小矢部川合流点まで延長 1,030メートルを
事業計画区間といたしまして改修事業に着手したところでございます。着工以来、平成３年度まではおおむね事業区間全域の物件補償並びに用地の先行取得を行いまして、平成４年度から本工事に着手したところでございます。
平成５年度までの総事業費は３億 300万円、小矢部川合流点から延長約 180メートルの工事が完了し、計画延長に対する進捗率は18％となっております。
引き続きまして、平成６年度は事業費 6,600万円、工事延長約80メートルを予定しているところでございます。
今後とも、準用河川赤堀川の改修事業を本市の重点事業の一つとして積極的に取り組むとともに、さらに一段と事業の促進を図るためには、どうしても国・県などに要望いたしまして、一級河川の指定を受ける必要があると考えております。この点につきまして強力に要望してまいりたいと考えております。
次に、関連をいたしまして、雨水を上流で抜く河川バイパスの設置でございますとか、あるいは増水時のポンプアップ方式の問題でございます。
能町地区の浸水対策の改善は今ほど申し上げましたように、赤堀川の改修がまず先決だと思います。赤堀川につきましては、単に能町地区だけではございませんで、上流地域の荻布、江尻地区を含めた 2.7平方キロメートルの広大な集水面積を有する河川でございます。このような広範囲にわたる地域の浸水対策としては、河積の拡大、雨水調整池の設置、ただいま議員御提言の河川バイパスやあるいは緊急時におきます内水対策としてのポンプアップ等の工法が考えられるところでございます。今後は、どのような整備手法が適するのか、地元の皆様方とも十分に協議をし、当地域の抜本的な治水対策について調査検討してまいりたいと考えております。
次に、吉久、富岡地区での雨水整備状況についての御質問にお答えをいたします。
吉久、富岡地区の雨水整備につきましては、平成３年度に雨水基本計画を作成いたしまして、平成４年度から建設省、伏木港管理事務所、ＪＲ貨物、地権者の方々等、各関係機関と調整を行ってまいったところでございます。平成５年度は、ＪＲ新湊線横断箇所につきまして、ＪＲと設計協議を行ってきたところであり、平成６年度から一部雨水管事業に着工する予定でございます。
今後、この事業を進めるに当たりまして、用地等の問題もございます。地元の協力が不可欠でありますので、地権者の方々と十分協議し、御協力を得ながら事業の推進に努めてまいる考えでございます。議員の御協力もお願いを申し上げたいと思います。
最後に、道路側溝の整備についてでございます。
道路側溝は、道路及び宅地等からの雨水を集水し、排水路あるいは河川へと導くための極めて重要な施設でございます。積極的に改良整備に取り組んでいるところであります。しかしながら、既存の道路側溝には長い年月を経て老朽化し、側壁あるいは底打ちコンクリート等が破損している箇所があります。地域住民からも改修要望が多いのも事実でございます。このような要望を受けまして、これまでも側溝の再整備、補修あるいは勾配修正等、毎年約 1.5キロメートル程度の整備を行っている状況でございます。今後も浸水・環境衛生対策等に十分配慮し、計画的かつ効果的な改良整備を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
13 ◯議長（
村本正三君） 商工労働部長 山逹是人君。
〔商工労働部長（山逹是人君）登壇〕
14 ◯商工労働部長（山逹是人君） 13番 新田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、雇用対策についてでございますが、最近の経済動向は御承知のとおり、非常に深刻な状況となっております。このような中で、最近の全国における雇用動向につきましては、議員からも御紹介のあったように、10月の
有効求人倍率は0.67倍、
完全失業率は 2.7％となっております。このような厳しい企業環境に対応するため、各企業においては、残業規制あるいは出向、配置転換といった雇用の調整から、一時帰休、希望退職の募集、採用中止、さらには解雇といった厳しい措置がとられまして、企業の雇用状況は一段と深刻さを増している状況でございます。
県内におきましても、設備投資の先送りや個人消費の冷え込み、また円高の影響により輸出が鈍化するなど、景気の停滞感がさらに強まってきております。このような状況の中で、10月の雇用状況は新規求人数──これはパートを含んでおりますが、前年の同月に比べまして23.5％の減少、新規求職数は 1.1％の増となっております。この労働力需給を
有効求人倍率で見ますと、建設業を除く全業種の落ち込みにより、前月を0.05ポイント下回り1.16倍であり、18カ月連続で低下しております。
また、高岡公共職業安定所管内では、新規求人数は 984人と70カ月ぶりに 1,000人を割り込みまして、対前年の同月に比べまして36.6％、対前月に比べて21.9％の減少となっております。
また、産業別では、農林水産業を除くすべての業種で減少しており、規模別では大規模な企業ほど求人の減少率が高くなっております。また、
有効求人倍率は、前月を0.08ポイント下回った1.29倍でありまして、本年４月より７カ月連続低下いたしております。また、高岡管内は、全国的に見てまだ雇用は安定しているとはいえ、今後の雇用情勢はさらに憂慮される状況にあります。
このように低迷が続く景気の影響を受けている県内の大学あるいは短大の新卒者の就職内定状況は、本年10月20日現在で62.9％と、昨年の69.1％に比べると 6.2ポイント下回っており、厳しい就職状況にあります。特に女子学生の就職内定の低さが目立ちまして、昨年より13ポイント減少した53.5％にとどまるなど、若者にとって厳しい雇用情勢を迎えております。
このような中にありまして、本市の活性化を図るためには、次代を担う若者の確保、定着を図ることは極めて重要な課題と考えており、とりわけ、出生率の低下が、近い将来、生産年齢人口あるいは労働力人口の減少に大きく影響すると予想されることから、本格的な労働力不足に対応した雇用対策が必要と考えております。このことから、本市では、これまで国・県あるいは職業安定所、高岡商工会議所等、関係機関・団体と連携いたしまして各種事業を実施してきたところでございますが、中でも平成３年10月に、市内の産・学・官・労が一体となりまして、地域の雇用対策を推進するために、高岡市人材確保推進協議会を設立いたしまして、就職マガジン「アクティブ」を作成し、高岡出身者の県外学生や高岡職安管内の就職希望者の高校生に配布してきたのは、御承知のとおりでございます。今後とも優秀な人材を確保するため、より一層事業の拡大を図っていきたいと考えております。
また、中小企業の
若年労働力の確保につきましては、業種、企業によって相当差異はございますが、全体といたしましては、依然厳しい状況にあり、今後一層若者が魅力を感ずる企業環境を創出する必要があると考えております。
次に、中小企業の金融の充実のうち中小企業への援助策についてでございますが、資産価格の下落・資産デフレの発生から始まった今回の不況は、民間部門の基礎体力を著しく低下させておりまして、自立的な景気回復が思うように進まず、議員御指摘のとおり、不況は長期化し、大変厳しいものとなっております。
このような経済情勢に対応するため、国・県等においても、大規模な景気対策が打ち出されまして、本市におきましても、公共事業の早期発注や市単独事業の拡充、また公共用地の先行取得等を行ってきたところでございます。
また、金融対策としましては、県においては中小企業対策の拡充といたしまして、中小企業融資制度の貸し付け枠の拡大などの措置が講じられており、特に緊急経営支援については、12月県議会において追加融資枠が提案されていることは、議員御指摘のとおりでございます。本市におきましても、ことしに入り融資制度の金利を数度にわたって引き下げを行ってきたところでございます。
また、融資制度の利用の実態についてでございますが、本市の中小企業金融対策につきましては、融資制度として中小企業振興資金、小口事業資金及び商工業活性化資金などを設けまして、従来より市内中小企業者の方々の多様な資金需要にこたえてきております。
最近の不況の長期化に伴いまして、より低利の資金が選好されることから、融資制度の利用も活発でございまして、平成５年４月から11月までの８カ月間の融資実績を見ますと、中小企業振興資金につきましては 134件、約７億円、小口事業資金につきましては 776件、28億 2,000万円、商工業活性化資金につきましては20件、３億 7,000万円と、依然として高水準の申し込み状況が続いております。先ほど申し上げました県融資制度でございます緊急経営支援資金なども活発に利用されておりまして、本市での利用状況は11月末で 325件、40億 4,000万円となっております。このように、市や県の融資制度は、本市の中小企業にとりまして有効な制度でございまして、今後とも十分活用していただけるよう相談に応じていきたいと考えております。
また、融資枠の拡大と融資限度額の増額についてでございますが、本市の制度融資につきましては、景気低迷が長引く中、今申し上げましたように、活発な利用状況が続いておりまして、それに対応するため、厳しい財政状況のもとではございますが、各制度の融資枠を年々拡大してきております。現在は、中小企業振興資金で18億円、小口事業資金で84億円、商工業活性化資金で15億円となっております。
本年11月末現在の融資残高は、中小企業振興資金で16億 5,000万円、小口事業資金で77億 5,000万円、商工業活性化資金で11億 5,000万円となっており、年度内の資金需要については、対応できるものと見込んでおります。
また、各制度の融資限度額につきましては、経済環境等を勘案しながら適時改正いたしておりまして、現在は、中小企業振興資金と小口事業資金が 600万円、商工業活性化資金が 5,000万円となっております。
平成５年の１件当たりの平均申し込み金額は、中小企業振興資金で 520万円、小口事業資金で 360万円、商工業活性化資金で 1,700万円となっておりまして、ほぼ需要を満たしているものと考えております。
この中で、小口事業資金のうち、保証人の要らない特別小口資金の融資限度額については、本年５月に 450万円から 500万円に増額したところでございますが、中小企業振興資金と小口事業資金の融資限度額につきましては、ここ数年改定されておらず、限度額の引き上げについて今後県とも協議していきたいと考えております。また、先行き予断を許さない厳しい状況が依然として続くと思われますことから、今後の経済動向等に十分留意しながら、経済界の意向も踏まえまして、緊急融資制度の創設も含めまして、効果的な融資制度について検討してまいりたいと考えております。
次に、融資条件の緩和と制度利用のＰＲについてでございます。
本市の融資制度は、市内中小企業の設備近代化、経営の合理化等に必要な事業資金を貸し付け、中小企業の振興発展を促すことを目的としており、その趣旨に沿った要件を定めております。そのうち、貸付利率につきましては、長期プライムレート等の変更に伴い迅速に見直しておりまして、今年度に入ってからは、９月と12月に中小企業振興資金、小口事業資金、商工業活性化資金の貸付利率を引き下げ、それぞれ 3.6％、3.4 ％、3.8 ％と過去最低の水準といたしまして、本市中小企業の方々に、より有利な資金の提供に努めているのでございます。
このほか、融資の申し込みに当たりましては、貸付限度額あるいは貸付期間、償還方法等の要件を定めておりますが、これら融資条件の緩和については、公的資金の運用という観点を踏まえながら、適時適切に対応していきたいと考えております。
一方、融資制度のＰＲにつきましては、県や市の制度融資を広く紹介するための小冊子「金融のしおり」を毎年発行するとともに、市の広報誌「市民と市政」あるいは３カ月ごとに発行しております「中小企業情報」などにも掲載しているほか、各金融機関に対する案内や県の融資制度説明会での紹介など、周知に努めているところでございます。今後より一層促進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、中小企業福利厚生事業支援についてでございます。
中小企業は、我が国経済社会において大きな役割を果たしておりまして、今後一層発展を期するためには、優秀な人材の確保、定着を図ることが必要でございます。そのためには、大企業に比べて大きく立ちおくれております雇用、労働条件、福利厚生面の充実が重要な課題であると考えております。しかしながら、中小企業の現状はその規模やあるいは経済的な理由から、単独では十分な福利厚生を行うことはかなり困難であることから、相互扶助の理念に基づきまして事業の共同化を図る必要がございます。このような趣旨のもとに発足いたしました勤労者共済制度は、今日では全国34都道府県約 350の自治体で実施されておりまして、昭和63年度から労働省も財政的支援を行うなど積極的に奨励をいたしております。
中小企業の比較的多い本市にとりましても、本制度の設立は地域経済の活性化を図る上にとって重要な課題でございまして、本市といたしましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。これまで、商工団体、労働団体、行政による検討委員会を設置いたしまして、事業内容、運営方法について検討をいたしているところでございますが、今後、本検討委員会の報告をもとに、来年度中には勤労者共済会を発足させ、市内事業所の事業主の方々あるいは勤労者の方々にとって有意義な制度にしていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
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15 ◯議長（
村本正三君） 11番 石田義雄君。
〔11番（石田義雄君）登壇〕
16 ◯11番（石田義雄君） 私は、平成５年12月定例会の個別質問に当たり、教育問題及びごみ対策の２項目について質問をいたします。
まず第１項目として、教育問題について教育長にお伺いいたします。
最初に、学校図書館の充実についてお尋ねします。
１カ月に１冊の本も読まない生徒・児童は、小学生は12％とまだ少ないのですが、中学生では51％と半分以上、高校生では61％に上るという憂慮すべき調査結果が新聞で報じられております。一方で、「もっと読書をしたい」と思っている生徒は、小学生で８割、中学・高校生では６割いるということであります。
生涯教育の基礎を培う観点から、児童・生徒みずからが課題を見つけ、それを解決する能力や情報を選択し、活用する能力が今求められております。学校図書館を、新しい学力観、みずから学力を育成するために、子供たちの期待に沿うべく新しい機能のもとに充実していくことが期待されております。折しも、文部省は、本年より学校図書館の蔵書数を５カ年計画で 1.5倍に増加させる計画であると聞いております。
そこでまず、本市の学校図書館の状況は、文部省基準に照らし合わせてどのようになっているのかお伺いします。
次に、学校図書館の充実に向けてどのように取り組んでいかれるのか、その具体策についてお伺いします。以前、教育長さんの答弁の中で、図書購入費の一部として、教育振興基金を充てておられるとの説明がございました。今日、低金利の状況が続く中で基金の運用益も期待どおりには確保できないのではないかと心配いたしますが、その影響で図書購入に支障を来さないように十分図書購入予算の確保・充実をお願いするものであります。
次に、学校週５日制についてお尋ねいたします。
昨年の９月に月の第２土曜日を休日とする学校週５日制がスタートしてから１年と３カ月が経過しました。私は、昨年12月定例会の総括質問でもこの問題を取り上げ、生徒・児童の過ごし方や地域社会の対応についてお尋ねしました。その後１年経過した今日まで、大きなトラブルがあったということは聞いていませんし、おおむね順調に定着しているのかなと受けとめております。本市の教育委員会としては、１年間の状況を見られて、この週５日制の成果や課題についてどのように受けとめておられるのでしょうか。子供がゆとりある生活の中で人間形成を図ること、家庭教育の活性化、地域の教育力の向上について、どのような取り組みがなされ、どのような成果があったか、また当初不安の声も上がっておりました授業時間の確保について問題はなかったかどうか、こうした点も含めてお聞かせください。
さらに、今後、月１回の休業が月２回にふやされることが予想されますが、その点についても見通しがあればあわせてお聞かせください。
続いて、質問の第２項目として、ごみ対策について、生活環境部長に質問をいたします。
最初に、「廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の実施に向けてお伺いいたします。
本市では、さきの９月定例会において、従来の「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を全面改正し、「廃棄物の減量化資源化及び適正処理等に関する条例」を制定し、来年の４月１日から実施されることになっております。この条例は、ふえ続け、多様化するごみの現状に即応して、出されたごみを処理することだけでなく、ごみの発生を抑制し、再利用の促進を図るなど、総合的な廃棄物対策を、行政・市民・事業者の相互協力によって取り組もうとするものであり、県内では他市に先駆けて制定されたものと高く評価いたしております。
また、この条例は、従来から個々に行われてきた、あるいは今後取り組むべきさまざまな対策を総合的に体系化したものと言えます。今後、この条例を基本に、市民全体でさまざまな分野でごみ処理問題に取り組み、ひいては、市長が述べられている「地球にやさしい環境づくり」に結びつけなければなりません。現在は、条例施行まで６カ月の周知期間・準備期間中でありますが、その取り組み状況について何点かお伺いします。
第１に、この条例の市民へのＰＲはどのように行われているのでしょうか。広報「市民と市政」12月号に条例の紹介の記事が出ておりますが、一般の市民へは条例制定の意義がまだ十分知れわたっていないようにも思います。市民と一体となった推進体制づくりを図るため、本市ごみ対策の基本となる条例の意義、内容について積極的に市民にＰＲしていただきたいと思います。
第２に、今回の条例の特色の一つとして、大量のごみを出す事業所、条例では、「事業用大規模建築物」となっておりますが、その事業所に「減量化・資源化計画の作成」と「廃棄物管理責任者の選任」を義務づけております。事業用大規模建築物の規模等については規則で定めるとなっておりますが、「市民と市政」によれば、建築面積 3,000平米、年間排出量30トン以上となっております。そこで、この対象となる事業者はどのくらいいるのでしょうか。また、こうした事業所に対しては、条例の意義を十分説明し理解・協力を得ることがぜひとも必要でありますが、市としてこうした事業所に対する説明等にどのような取り組みをしておられるのでしょうか。
第３に、条例の第36条には、「空き缶散乱防止」の１項が盛り込まれております。空き缶散乱防止については、本市でも早い時期に「空き缶等の散乱防止に関する要綱」を制定され、また、行政あるいは市民ボランティアのさまざまな取り組みが続けられております。しかしながら、残念なことには、空き缶の投げ捨てはなかなかなくなりません。テレビ・新聞等でも「面倒くさい」とか「公共マナーが捨てられている」などと少しオーバーかとも言えるコマーシャルで訴えがなされておりますが、そこに表現されている光景が、我々の身近にも実際ないとは言えないものだけに、本当に深く憂慮させられます。
市の郊外、農村地帯にも、車などからでしょうか、空き缶・空き瓶が道のふちに投げ捨てられてあります。道だけではなく、田んぼの中にも投げ捨てられ、農家の方々が困っておられるという声もよく耳にします。瓶のかけらでけがをすることもあり、大変危険です。改めて、空き缶散乱防止の一層の強化を要望し、その取り組みについての考え方をお伺いします。
次に、ごみ処理手数料の有料化問題についてお伺いいたします。
近年、一般家庭のごみ処理有料化実施の自治体がふえる傾向があり、近隣でも実施している自治体があり、マスコミ等でよく取り上げております。具体的な例については、各自治体でいろいろ方法が工夫されており、本市も十分に御存じのことと思います。ごみ有料化については、コスト負担という財政的側面だけでなく、市民全体でごみの減量化・資源化・適正処理という総合的な廃棄物対策・環境問題に取り組んでいくという意識的側面の意義もあるとされております。一方で、ごみ対策は市民全体の理解・協力がなければ進まない問題であり、この実施には社会的合意が必要であります。
この問題については、本年３月定例会総括質問で、二上議員が取り上げられました。その際、生活環境部長は、有料制導入で効果を上げている事例があるとされている一方、この導入に当たっては社会的な合意が必要であるとされ、「今後十分検討していきたい」との答弁がありました。その後、有料制の効果や問題点などについていろいろ研究・検討されていると思います。また、本年６月に全国市長会から提言もあったとも聞いております。現時点における検討状況についてお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
17 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。生活環境部長 中川恭一君。
〔生活環境部長（中川恭一君）登壇〕
18 ◯生活環境部長（中川恭一君） 11番 石田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ごみ対策についてでございます。
「廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の実施に向けまして、条例の市民へのＰＲについてどのように取り組んでいるかという御質問にお答え申し上げます。
今回の条例改正は、排出されたごみを単に処理するだけでなく、ライフスタイルを見直し、ごみをできるだけ出さないこと、あるいは再利用、再生資源として活用するとともに、その適正処理等を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、良好な都市環境をつくり出すことを目的としており、市民の皆様や事業者の方々の御協力が不可欠であると考えております。
条例改正のＰＲにつきましては、広報「市民と市政」に既に掲載したところであり、今後より具体的に掲載する予定にしております。また、各世帯へ配布しております「ごみの出し方ガイドブック」を通じましても、積極的にＰＲしていきたいと思っております。さらに、本市の保健衛生協会をはじめ自治会や婦人会等の研修会を通じて、この条例につきまして説明し、広く市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、事業用大規模建築物について、対象となる事業所はどのくらいあるのか、あるいは減量化・資源化計画の作成、廃棄物管理責任者の選任等について、理解・協力を得るための説明等にどのように取り組んでおるかとの質問にお答え申し上げます。
ここ数年、家庭系ごみはわずかながら減少傾向を示しておりますものの、事業系一般廃棄物は年々増加の傾向にあり、このことが本市全体のごみ量を増加させているのでございます。このことから、今回の条例改正では、多量に事業系一般廃棄物を排出する事業者に、「減量化・資源化計画」の策定や廃棄物管理責任者を選任していただき、事業系一般廃棄物の減量化・資源化と適正処理に努めてもらうことにしているのでございます。
現在、本市の処理施設を利用している事業所を中心に対象となる事業者の調査をしているところでありますが、おおむね80社程度が見込まれるわけでございます。これらの事業所に対しましては、今後なるべく早く説明会等を開催するとともに、事業者向けパンフレットを配布しながら御協力をお願いしていきたいと思っております。
次に、空き缶の散乱防止についてお答えいたします。
空き缶等の散乱防止につきましては、「空き缶等の散乱防止に関する要綱」を制定するとともに、美しいまちづくり高岡市民連絡会議等を通じ、「空き缶ゼロ運動」や啓発活動を進め、その防止に努めているところでございます。特に、昨年からはこの要綱に基づきまして、自動販売機の再調査を実施し、製造業者・販売業者に対し、回収容器の設置及びその管理等、その適正処理について協力を要請してきているところであります。
今回、条例改正の中で地域の清潔の保持という観点からも、空き缶等の散乱防止の条項を盛り込み、市民・事業者・行政が一体となり、美しいまちづくりを推進するよう一層の強化を図ったところでございます。空き缶等の散乱防止につきましては、市民のモラルの向上が必要であり、引き続き啓蒙啓発を行い、空き缶等の散乱防止に努め、地域の環境美化を推進していきたいと思っております。
終わりに、ごみ手数料の有料化の問題についてでございます。
現時点における検討の状況はどうなっているかについてお答え申し上げます。
ごみの有料化は、処理コストを負担するという意識が排出抑制につながるということから、厚生省の調査でも全国 663市のうち既に71市が有料化を導入しており、県内でも１市３町が実施しております。有料化の導入に当たりましては、まず第１には、一定量以上多量に排出するものだけを対象とする定額制を採用するのか、あるいはすべてを対象にその排出量によって料金を徴収する従量制にするのか。２番目といたしましては、料金の徴収方法として、指定袋の購入を採用するのか、あるいは現行の袋にシールを購入していただき、それを張るのか。３番目には、その販売方法をどのようにするかという有料化の方法。４番目には、処理コストの何％を負担していただくかという価格設定の問題。５番目には、有料化を導入した場合の取得財源の使途をどのようにするかなど、検討しなければならない多くの問題があるのでございます。
現在、本市のごみの状況を踏まえながら、先進都市の事例も参考に検討を進めており、今後、来年度設置する廃棄物減量化等推進審議会で御審議をいただくとともに、広く市民の皆様の御意見を聞くための公聴会的なものを開催するとともに、議会の皆様にも御相談申し上げるなど、有料化導入について社会的コンセンサスを得ながら対応していきたいと思っております。
以上をもちまして、石田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
19 ◯議長（
村本正三君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
20 ◯教育長（篠島 満君） 11番 石田議員の学校図書館の充実についてお答えいたします。
読書は、子供たちが必要な知識や情報を得るとともに、人間社会、自然などについて思考を深めたり、心情を豊かにするために役立つものであります。殊に、情報化社会に対応する能力を養うものとして、量を多く読みこなし、情報処理能力を高めていく上でも読書力の育成は極めて大切である考え、学校図書館の充実については、これまでも努力してきたところであります。
そこで、議員お尋ねの本市の学校図書館の現状についてでありますが、平成５年３月末現在の蔵書数は23万 7,000冊余りであります。改正前の基準「学校図書館施行令の図書基準」は、昭和33年に定められたものでありまして、その基準はかなり低く、この基準に比べますというと、市全体で約４倍、17万 7,000冊余り上回っていることになるわけであります。しかし、平成５年３月29日付で文部省が設定した新たな「学校図書館図書標準」によりますというと35万 7,000冊余りとなり、12万冊、約34％余り不足することになるわけであります。
学校図書購入予算につきましては、これまでも増額を図ってきたところであります。議員御指摘の、八塚教育振興基金につきましては、低金利の経済情勢にあって、運用益の減少があらわれているのであります。今回、国において、学校図書館の図書を整備するために、平成５年度から５カ年計画で 500億円の財源を
地方交付税により措置されるとのことでありまして、本市においても、国の計画を踏まえて、その充実に向けて前向きに検討し、新たな学校図書館の図書標準に示す目標に向け、年次計画に沿って努力していきたいと考えております。
次に、学校週５日制についてであります。
１年間の実施結果を踏まえたその成果についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、おおむね順調に定着しているのであります。学校週５日制の成果について調査するため、本年10月、本市小・中学生の一部を抽出し、アンケートを実施いたしました。その中で、休業土曜日の過ごし方につきまして、「この日はあなたにとってどんな日であったか」と、このことの回答の上位を占めたのは、小学生では、「友達と遊ぶことができた」40％、「体を休めることができた」37％、「家族と一緒に過ごすことができた」28％、中学生については、「体を休めることができた」59％、「友達と遊ぶことができた」24％、「勉強することができた」23％の順になっております。この結果、小学生と中学生の過ごし方の違いがはっきりわかり、小学生では友達のよさや家族のきずなの大切さに気づき、豊かな体験をする機会となっているのであります。また、中学生にとっては、ゆとりを持って過ごせる日になり、自分に合った勉強も進んで行えるよう時間を持つことができたということであります。
そのほか、今回のアンケート調査によりますと、小・中学生とも13％が読書することができたと答えております。今日、読書離れが言われる中、大切な時間を持つことができたわけであります。また、中学生の一部には、ボランティア活動など、貴重な体験をすることができたと答えている生徒もいるわけでございます。
地域の方では、留守家庭となる低学年児童については、学校施設等を使って受け入れ体制を整え、多様な活動がなされております。また、学校区ごとに設置されている推進会議、あるいは学校週５日制学校外活動推進事業に関する懇話会においては、家庭自身が意識の転換を図るよう話し合われているわけでございます。子供が、遊びや自然・社会・生活体験など各種の活動をみずから選択し、創意工夫しながら取り組むことにより、自発性・自主性をはぐくむ学校週５日制の趣旨が、家庭をはじめ地域関係者に理解されてきているものと考えているわけでございます。
授業につきましては、各学校では、学校教育全般にわたって見直しを図り、教育課程の編成を工夫するなど、確保しているわけでございます。
次に、休業土曜日を月２回導入することについては、本市では、牧野小・中学校の２校が、文部省調査研究協力校として実践研究をいたしております。その実施に当たっては、今のところ教育課程実施上さしたる問題もなく、また、各家庭や地元関係者の御協力をいただき、おおむね順調に実施されていると伺っているのであります。文部省においては、これらの調査研究校の成果を踏まえて、いずれ２回実施についての措置がとられるものと考えております。
以上、答弁といたします。
21 ◯議長（
村本正三君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時35分
再開 午後２時49分
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再 開
22 ◯議長（
村本正三君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。７番 樋詰和子君。
〔７番（樋詰和子君）登壇〕
23 ◯７番（樋詰和子君） 12月定例会に当たり、３項目について質問をさせていただきます。
初めに、予想をはるかに超えて加速している高齢化社会に対応し、市民の健康づくりとコミュニケーションを図るため、市民総ぐるみのスポーツのまちづくりに取り組んではどうかを市長さんにお尋ねをいたします。
高齢化が全国平均を上回るスピードで進んでいる本市では、過日
高齢福祉課が行った
高齢者ニーズ調査結果には、健康に不安を感じている人が多くありました。平均寿命が延びている一方で、健康に対する不安も多く、医療財政の増加が社会的問題として憂慮されておる昨今です。健康で明るく、活力に満ちた生活をしたいとだれもが願い、心身の健康は来るべき長寿社会における基本的な幸福条件とも言えます。
本市においては、長引く不況の影響による緊縮財政の中で、市民の多様なニーズにこたえていかなければならない上、さらに老人医療費が年々増加傾向にあります。昨年は 129億円、本年の見込みでは 146億円と、17億円余り増加し、市の財政をかなり圧迫しているようです。これからの高齢者の心と体の健康増進を考えると、若者のみならず、40代、50代の健康、体力づくりが重要な課題となってきます。医療・
福祉対策のためにも、今、市民の健康づくりが大切ではないでしょうか。
また、今後、労働時間の短縮、週休２日制の導入などが進み、余暇時間がふえてくると、余暇時間の活用や健康づくり、そして、地域社会とコミュニケーションを豊かにするための市民ニーズが多様化してきております。スポーツ競技、健康づくり、触れ合いスポーツなどの市民のニーズが加速して高まってくると考えられます。そこで、市民の一人ひとりに合ったライフステージに応じたスポーツ活動への参加づくりの拡大を図る必要があるのではないでしょうか。
日本一の健康・スポーツ県を目指す富山県の「生涯スポーツプラン」の中で、「県民一人一スポーツ」を掲げ、健康づくり、体力づくり、人と人、人と自然との触れ合いを通じて、温かい連帯感、たくましい精神力、体力を養うとあります。しかし、昨年、県の行った県民意識調査によりますと、過去１年間に何らかのスポーツを行った人は50.5％というデータにとどまり、約半数です。総理府の平成３年の「体力・スポーツに関する世論調査」では、国民の65.7％がスポーツに取り組んでいるとのデータがありますが、この数字と比較して富山県のスポーツ人口は低いと言えます。これは、本市においても同じようなことが言えるのではないでしょうか。
健康づくり県民調査でも、運動不足と考えている人は80％もいるようです。県ではスポーツ人口を平成12年までに、成人者の80％まで引き上げることを目指しているようです。しかし、スポーツ人口を拡大していくには、市民の一人ひとりがスポーツの魅力を認識して、スポーツに親しみ、楽しめる環境に整備していくことが必要と言えます。
これまで高岡市のイメージとして、「暗い」「活気がない」「楽しくない」などマイナス評価も多くあるようですが、スポーツには、「さわやか」「フレッシュ」「快活」と活動的な明るい健康的なイメージがあります。幸い、来年のインターハイや2000年に国民体育大会を迎える本市は、高岡スポーツコアのサッカー、ラグビー場、そしてイベント広場なども完成し、今が市民のスポーツ意識を高め、全国へ活動的な「健康スポーツのまち高岡」のメッセージを送る絶好のチャンスとも言えます。
全国各地では、国体など大きなイベントをきっかけにして、スポーツのまちづくりや生涯スポーツの振興に大きな効果を上げているところも多いようです。例えば、同じ北陸の鯖江市では、スポーツを「見る」「行う」「交流する」ととらえ、老若男女へと大きな広がりを見せております。さらに、世界体操選手権を迎えるための、体育専用体育館を竣工するとともに、市内10カ所に地区体育館を建設するなど、市民だれもがスポーツを楽しむ体制が整えられております。
また、山形県村山市は、「心豊かなふるさとづくり」を目指して、スポーツ科学を取り入れ、市民がどんなスポーツをやりたいかなどを調べ、運動を生活の中に取り入れ、「健康づくり地区リーダー研修会」「市民健康祭り」「市民ウオーキング」などを実施しております。
また、最近、人気上昇中のＪリーグ清水エスパレスの地元清水市は、30年以上にわたるスポーツ教育が地域に根づき、清水市の子供はサッカーをやらないと肩身が狭いほどの意気込みで、市民のかかわりが大きいようです。
本市でも、昨年設立された財団法人高岡市民スポーツ振興事業団を中心に「さわやかスポーツセミナー」の開催、「医科学スポーツシンポジウム」など、自主事業に取り組むとともに、19施設の管理運営に当たっておられます。地域のスポーツ大会などで、事業団の若いプロパー職員の方の活躍を見ておりますと、大変に好評です。
また、先月行われた「第13回高岡万葉マラソン大会」には、スポーツ少年団駅伝など６種目に、市内外から約 1,300人が参加されており、スポーツに親しむ機会を広げ、意識を高めたと思われます。「第５回ラジオウオーク万葉」には世代を超えて多数の参加がありました。また、「24時間ビーチマラソン大会」には 213チーム、2,300 人も参加しておられます。
健康あっての文化であり、アイデアによる参加者も倍増するようです。私も議会チームの一員として参加させていただきましたが、さわやかな汗と楽しいコミュニケーションがあり、今後ぜひ毎年続けられて、もっと市民に定着していけばよいと思っております。このように、事業団を中心に取り組みが活発化していることは大きく評価しておりますが、一部門に任されるだけではなく、全市的に生涯スポーツのまちづくりを検討してはどうでしょうか。
スポーツの取り組みとして、競技スポーツはもちろん、
市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しみ、コミュニケーションを図りながら楽しむためには、組織的ではなく、定期的ではなく、「いつでも、だれでも、気軽に」参加できる体制も必要です。
しかし、実際に市民がスポーツをいざ行うとなると、土、日、夜間に集中しがちで、練習会場がないのが現状ではないでしょうか。利用料金の安い、いつでも使える羽咋市や金沢の施設へスポーツ少年チームを連れていっている体育指導委員もおられると聞いております。もっと施設が欲しいとの声が各方面から届いております。
そこで、第１点目は、高校総体、2000年国体を機に、市のイメージアップのためスポーツ都市を目指して、スポーツ人口の大幅な拡大を図ってはどうでしょうか。
また、現在、高岡市生涯スポーツプラン
策定委員会で検討されているようですが、スポーツプラン策定後の
進捗状況のチェックや、さらなる進展のために市民スポーツ推進委員会を設けてはどうでしょうか。
第２点目は、だれでも身近に参加できるスポーツ環境整備のため、地区公民館に多目的なコミュニティーホールを併設して、より多くのスポーツの参加の機会をつくってはどうでしょうか。競技用の施設ばかりでなく、市民だれもが気軽に楽しめるスポーツの環境づくりが今必要であります。バレーボールやビーチボール、そして冬は雪や雨の日も多く、屋外で楽しんでおられたゲートボールも気軽にできる場所がなく、家に閉じこもりがちです。屋内でゲートボールもできる施設が地域にありますと、寒い冬も心身ともに活発になり、体も温かくなるのではないでしょうか。設置予定と今後の方向づけについてお伺いいたします。
３点目は、地域スポーツの振興に理解のある指導者を計画的に養成し、活動体制の整備を図るため、体育指導委員、スポーツリーダーバンク登録者の掘り起こしをしてはどうでしょうか。現在、リーダーバンクが 130人、体育指導委員は 140人と聞いております。スポーツ振興事業団の発刊している小冊子「ビィ、カン」──美しい汗ということだそうですが──を読みました。元、国レベルの選手だった人に見せますと、こんないい情報誌は知らなかったと、興味深く読んでおられました。このようなスポーツ情報をもっと増刷して、関係者のみならず、町内などへ回覧して、市民の意識啓蒙をすれば、過去にスポーツの輝かしい足跡を持つような人材も発掘されるのではないでしょうか。人材養成の今後の対応をお尋ねいたします。
次に、質問の第２項目として、子供たちに優しい安全で快適な通学路を整備するための通学路総点検モデル調査について、教育長さんにお聞きいたします。
毎朝、ランドセルを担いだ小学生が家の前を集団登校していきます。１年生の子も４月から見ると少し大きくなったようですが、まだランドセルが重そうに見えます。「おはよう、気をつけてね」と声をかけると元気な声が返ってきます。交通量の多い道路もあり、冬場は特に事故など起きないよう気がかりで、親御さんでなくても安全を願う気持ちは皆同じであります。
このたびの通学路安全点検調査は、国が全小学校における通学路の歩道や信号機、標識など交通安全施設などの点検を行い、歩行環境の整備、児童の安全を守ることを目的に、７月より全国の71校でモデル調査を実施したようです。富山県では、本市の東五位小学校１校のみが実施校になっております。今回、モデル調査を実施した市町村では、今後、調査結果を踏まえて、通学路の整備計画を策定し、改善を行っていくことになっております。また、あわせてモデル調査の結果を踏まえて、来春から全国の小学校で通学路の安全点検がスタートされるためのマニュアルづくりが進められているようです。
モデル調査は、小学校のある市町村単位に、道路管理者、教育委員会、学校、警察関係者などから成る検討委員会を設置して、通学路の点検ルートや点検メンバーの構成、調査項目などを決め調査されたと聞き及んでおります。本市でも、学校教育課、道路建設課、東五位小学校が構成メンバーとして入られたようです。すべての小学校で通学路の安全点検が実施されれば、この調査結果に基づき、危険箇所や問題点が明確になり、改善策や安全策が立てられます。子供たちにとって優しい、快適な通学路になれば、事故の心配も少なくなると思います。
11月にモデル調査をした杉並区の桃井小学校では、検討委員会のメンバー８人に児童８人を入れ、５グループに分け点検されたそうです。学校としても、毎年春に通学路のチェックを行っているが、今回のように危険箇所を調べるという明確な目的意識を持って点検することは、大きな意味があると話しておられたとのことです。子供たちの安全対策を図られることにより、今後、増加していく高齢者や障害者にも優しい道路に改善され、一歩も二歩も優しいまちづくりができると思います。
そこで、第１点目は、調査の内容、具体的な点検方法と調査結果について、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
第２点目は、調査結果を踏まえて、通学路の整備計画をどのように策定し、改善していく予定でしょうか、お伺いいたします。
第３点目は、来春、全小学校を対象として、全国一斉に実施が予定されている通学路安全調査に対する本市の取り組み状況について、どのように考えておられるのでしょうかお尋ねをいたします。
続きまして、質問の最後の項目として、万葉のまち高岡を印象づけるために、市内の観光地に「市のイメージ かたかご アンブレラ」を設置して、雨の日も安心して観光を楽しんでもらうよう配慮してはどうかお尋ねをいたします。
先日、万葉歴史館へ行った折、駐車場から雨の中をぬれながら、年配の夫婦の方が足元を気にしながら急いでおられました。車を見ると県外ナンバーです。観光客のための傘があればよいのにと思わず考えさせられました。雨の古城公園でも同じ光景を見ました。そこで、かたかご色のアンブレラを差しながらゆっくりと雨の中を散策すれば、古城公園の緑も鋳物のまち金屋も瑞龍寺や八丁道、そして万葉歴史館なども、観光客にはしっとりと落ち着いて、すてきな印象が残るのではないでしょうか。
小さな、細やかな配慮の積み重ねが、万葉のまち高岡の観光地としての価値をさらに高めるのではないかと思います。「かたかご アンブレラ」の設置予定について、商工労働部長さんにお伺いして、質問を終わらせていただきます。
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答 弁
24 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
25 ◯市長（
佐藤孝志君） ７番 公明党 樋詰議員の市民総ぐるみのスポーツのまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。
まず、スポーツ人口の拡大と市民スポーツ推進委員会についてでございます。
近年、さまざまな社会環境の変化に伴い、健康・体力づくりに関する市民の皆様の御関心も一層高まり、これまでの運動競技をスポーツとしてとらえる時代から、楽しみや健康を求めて行われる運動のすべてをスポーツとしてとらえる、いわゆる生涯スポーツの時代を迎えております。すべての人々が生涯にわたってスポーツを生活の中に組み入れて、楽しみながら健康・体力の維持・向上を図ることは、生きがいにつながり、仲間との連帯感をはぐくみ、望ましい地域社会の形成につながるものでございまして、そういう意味で、その条件整備をしていくことがスポーツ行政の役割であろうと考えておる次第でございます。本市では、このような考え方に基づきまして、「いつでも、どこでも、だれもが」スポーツに親しむことができる環境づくりを進めるための指針とすべく、「高岡市生涯スポーツプラン」仮称でございますけれども、これを策定することとしております。このため、本年10月に、市内の各界各層の代表者の方々から成ります高岡市生涯スポーツプラン
策定委員会を設置したところでございます。現在、この
策定委員会では、真剣な議論が展開されているところでございまして、今後の審議を経て高岡市にふさわしいスポーツプランが策定されることを期待しているのでございます。そして、今後、このプランの策定とあわせまして、来年の高校総体や2000年国体の開催を機に、市民の皆様にはもっとスポーツに関心を持ち、参加して親しんでいただけますよう、これまで以上にスポーツの普及・振興を図り、スポーツの輪を広げて、「健康で生きがいにあふれた市民のまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、樋詰議員御提案の「市民スポーツ推進委員会」のような生涯スポーツプラン推進のための仕組みにつきましては、今、申し上げました高岡市生涯スポーツプラン
策定委員会の中でも、そのような御意見が出ているようでございますので、この中で検討していただき、このスポーツプラン、報告をいずれいただくと思いますけれども、その中に入れていただければ幸いに思う次第でございます。
次に、地区公民館におけるスポーツもできる多目的コミュニティーホールの併設についてでございます。
最近整備しております公民館といたしましては、牧野公民館、成美公民館、平米公民館でございますが、これら３公民館については、いずれもスポーツなどもできます多目的なホールを設置しておりまして、また、今後つくっていきます公民館につきましても、このようなホールを設置いたしたいと考えております。
そこで、既設の公民館も含めて、全市的に多目的なホールをつくることについてでございますけれども、これは御案内のとおり、本市では、まだ公民館を設置してない地区が、川原、木津、博労、古府と４校下があるわけでございまして、この未設置地区４カ所の整備が緊急かつ重要課題と考えておりまして、今後はまずこれらの公民館の未設置地区の整備を重点的に進めていかなければならないものと考えておりますし、また、御案内の現在建設中のスポーツの拠点となります高岡スポーツコアの整備とか、あるいは平成12年の2000年国体に向けての体育施設の整備にも重点を置いていかなければなりません。こういう次第でございますので、コミュニティー体育施設の建設までなかなか手が回らないというのが現状でございまして、ひとつこの辺の状況を御理解賜りたいと思います。
そこで、本市といたしましては、市内の各地区におきまして、それぞれの地域における身近なスポーツ・レクリエーション活動の場として、全校下にわたって利用されている学校体育施設の開放事業を推進しているところでございます。この学校体育施設などの御利用はもとより、新たに整備するスポーツコアや既存の公共の体育施設などを御利用願いたいと考えております。
また、近年、いわゆる自治公民館や民間企業におかれましても、スポーツのできるホールを備えていらっしゃるところが出てきておりますので、関係者の御厚意をいただいて、これらの民間施設も御利用願いたいと思っておる次第でございます。
それから次は、体育指導委員、スポーツリーダーの育成拡大についての御質問であったわけでございます。現在、高岡市には体育指導委員が 140名、富山県スポーツリーダーバンク登録指導者が 130名いらっしゃいます。体育指導委員は、教育委員会が任命し、市民スポーツの振興のため、住民に対しまして、スポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導・助言を行うものでございます。また、スポーツリーダーバンク登録指導者は、地域や職場の要請に対しまして、適切なスポーツ活動の指導を行うことを目的としております。このようなことから、これらスポーツの指導に当たる方々には、単に高度なスポーツ技術の指導を行うということよりも、正しい技術を適切に指導し、また、活動上の健康管理・安全管理などの指導について御協力をいただいているところでございます。余暇時間の増大などを背景にして、生涯スポーツの活動内容もますます多様化・高度化している今日、高岡市民スポーツ振興事業団のスポーツ専門員の一層の活用を図るとともに、体育指導委員等の資質の向上と確保、スポーツリーダーバンク登録指導者の活用と拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、樋詰議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（
村本正三君） 商工労働部長 山逹是人君。
〔商工労働部長（山逹是人君）登壇〕
27 ◯商工労働部長（山逹是人君） ７番 樋詰議員の「市のイメージ かたかご アンブレラ」の設置についての御質問にお答えいたします。
樋詰議員におかれましては、観光行政推進に温かい御支援と御理解を賜っておりますことに深く感謝を申し上げます。
御案内のとおり、近年、観光需要はライフスタイルの変化や価値観の多様化などに伴いまして、多岐多様な広がりを見せておりまして、これらのニーズにいかにこたえるかが観光地としての盛衰にかかわるものと考えております。特に、平成６年には「全国高等学校総合体育大会」あるいは「技能五輪全国大会」、また８年には「全国都市緑化とやまフェア」や「国民文化祭」などのビックイベントが富山県及び本市を会場として行われることになっており、本市にも県内外から多くの観光客が訪れることが予想されます。これら観光客を迎えるに当たりましては、
市民一人ひとりがホスピタリティとしての自覚を持って接していただくことも肝要であると考えております。市民や旅客
サービス業従事者の意識高揚を図るための事業の実施、また、外国の方々への観光ガイドや観光ボランティアの養成事業など、ソフトな面の事業の充実を図るとともに、駐車場の整備あるいはレストラン、観光土産品などのハードな面も含めまして、今後一層官民一体となった取り組みが必要と考えております。
御提案のアンブレラにつきましても、心あるソフトな対応の一つでございまして、イメージキャラクターの検討あるいは設置場所などにつきまして、今後十分検討をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
28 ◯議長（
村本正三君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
29 ◯教育長（篠島 満君） ７番 樋詰議員の通学路の整備のための通学路総点検調査についてお答えいたします。
議員御指摘の調査は、児童や高齢者、身障者等の利用に配慮した道路整備を進めようと国の施策の一環として、建設省道路局企画課が実施しようとしているものであります。全国的な本調査に先立ちまして、本年９月、本調査のためのモデル調査が行われたということであります。この調査は、道路管理者である建設省道路局企画課が行うもので、本年は本調査のためのサンプリング調査であるということから、今のところ関係方面へはまだ開示しない方針であると伺っているわけであります。いずれ建設省側で明年の本調査が行われる段階で、本市に対して協力依頼があれば調査に対して協力するとともに、その調査結果が開示されるようであれば、それを踏まえて対処していきたいというふうに考えております。
児童・生徒の通学路につきましては、各学校では、年度初めに、ＰＴＡ、地域の交通指導員や警察等と連携しながら、危険箇所の調査を行い、通学路の見直しを図っているところであります。また、年間を通じて現地指導や登校状況等の調査を行い、交通状況の変化等で危険が予想される箇所が生じた場合には、直ちに通学路の変更を行うなど、通学時の安全確保に努めているところであります。
以上、答弁といたします。
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再 質 問
30 ◯議長（
村本正三君） ７番 樋詰和子君。
〔７番（樋詰和子君）登壇〕
31 ◯７番（樋詰和子君） 再質問をお願いいたします。教育長にお願いいたします。
通学路安全点検では、所管が建設省で、県の土木事務所が主体になったとのことでありますけれども、全国的に71校のうち半数近くの31校では児童が点検に参加し、子供の目の高さから見た危険箇所をチェックしたと聞いております。東五位小学校では児童は参加されたのでしょうかお伺いいたします。
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答 弁
32 ◯議長（
村本正三君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
33 ◯教育長（篠島 満君） 今ほども答弁申し上げたように、この調査は、本調査を控えまして、調査の仕方等のサンプリングとして行われたということでございまして、たまたまその１カ所として東五位の小学校の地域が対象になったということでございます。先ほどお話があったように、その調査の実施段階において、私ども教育委員会も加わっていろいろ検討を加えたということでは決してないわけでございまして、国の方で調査のサンプリングとしてやっているということでございます。したがって、今、お尋ねのような通学路の整備計画がどのように策定云々とか、通学路の安全点検の予算はどうかとか、そういったこと等については、ことしの段階でとやかく答弁できるようなまだ状況ではないというわけでございます。全く具体的な内容、調査の中身も私どもに一切まだ開示されていないということでございます。
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再 々 質 問
34 ◯議長（
村本正三君） ７番 樋詰和子君。
〔７番（樋詰和子君）登壇〕
35 ◯７番（樋詰和子君） ただいまの再質問は、児童が参加していたかどうかをお聞きしたわけでございます。というのは、実際に市民グループが今までも総点検をやっているところがあるんですが、例えば、小学校の子供たちを連れて参加しますと、信号機が実際に大人だったら渡れるのに、子供だったら信号が青の間に渡り切れなかった。その後、信号を10秒長くしたために事故が起きなくなったとか、また、子供らの背で見ると、車があって向こう側が見えなかって、とっても危ないということがわかったとかいうふうに、具体的ないろんなデータが出ているわけです。確かに今回は県土木がやったのかもしれませんし、まとめるのは建設省かもしれません。しかしながら、何のためにやったのかといいますと、児童の安全を守るために点検調査をしたのではないでしょうか。それだったらば、むしろ構成員になられた東五位小学校も意見を言うべきですし、教育委員会の学校教育課から参加された方も、「児童を構成メンバーに入れてください」と言って初めて目的意識が明確になったんではないでしょうか。ただ、言われたから参加すればいいというお役所仕事で、本当の意味の改革というのはできないのではないでしょうか。児童と一緒に歩いて、児童の目の高さで点検する。そういう児童の立場から点検して初めて、本当に点検した効果があるんではないかと思います。
来年の春から全国一斉に行われるそうでありますので、ぜひその折には児童も参加して、本当に児童の安全を守るために、今回の通学路の安全点検調査がされるという明確な目的意識を持って取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
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36 ◯議長（
村本正三君） 要望でありますので、ただいまの答弁は要らんですね。
次に、12番 大井 弘君。
〔12番（大井 弘君）登壇〕
37 ◯12番（大井 弘君） 12月の定例会に当たりまして、質問するわけでございますが、今ほどの樋詰議員のように再々質問にならないように、返事をまず前もってよろしくお願い申し上げます。
師走に入り、ことしもあとわずかでありますが、遠く立山連峰の峰々はすっきりと冬景色をしている姿を皆さん方が見られ、特に雨晴海岸から見る景色は最高の絵はがきであるように思われます。
また、ことしの新年のあいさつでは、恐らくここにおられる皆さん方は酉年にちなんで、ことしこそ大きく羽ばたいて景気のよくなることを述べられたことと思いますが、それとは裏腹に大変不況のままに終わろうとしておる年でもあろうと思います。あるとき、弓矢に撃たれた矢ガモをテレビが大きく取り上げた光景は、まさしく今年の時代を映し出しているような感じがしておるわけです。
現下の国の財政は、依然として構造的に厳しさが続いているところに加え、平成４年度決算において、税収が戦後初めて２年連続で減少し、約１兆 5,000億円の不足を生じるというまことに深刻な状況になっております。いわゆるバブルの崩壊による景気の低迷は極めて長くなり、国民生活に与える影響も深刻なものとなっています。政府においては、昨年春の緊急経済対策とそれに続く総合経済対策、さらには今年度に入ってからも公共事業の施行促進、公共投資等の拡大、社会資本整備の新たな展開などを内容とする総額13兆 2,000億円に上る新総合経済対策を講ずるなど、景気の回復に向けて懸命の努力が続けられております。しかしながら、その効果は必ずしも思わしくなく、景気の回復は来秋以降になるとの報道も一部なされている状況であります。
このように長引く不況は、当然のこととして税収の動向に大きく影響するものであり、本市においても法人市民税の落ち込みは顕著であり、３年連続の減収となることは必至の状況となっております。また、
地方交付税についても、その財源である国税五税の収入減から、今年度当初見込み額を確保することが困難な状況になっているとの情報も聞かれるなど、財政環境は極めて厳しいものとなっているのであります。
一方、本市の当面する課題に目を転ずるならば、取り組むべき事柄は、多方面にわたり実に多く、都市基盤や生活基盤の整備をはじめ教育・文化、産業・経済、福祉、保健・衛生等々、市民生活のあらゆる分野に及んでおります。活力と魅力あふれるまちづくりを進めるためには、都市づくりの根幹となる大型プロジェクトの推進を図ると同時に、市民生活に密着したきめ細かな施策にも十分配慮し、緩急自在な行政を展開していく必要があると思います。
そこで、現時点において平成６年度の新規事業等と考えられるものを思いつくままに並べてみると、市民病院の改築準備、おとぎの森と周辺道路用地の取得・造成・整備をはじめとする緑化フェア関連事業の推進、シビックロードの整備、総合福祉センターの建設、総合斎場の建設、長生寮の改築、学校施設の改修整備、保育園の改築、市営住宅の建てかえ、さらには高校総体の開催、新美術館とスポーツゾーンのオープン行事等であります。
また、これら新規事業のほかにも、生活道路の改良、舗装、維持・補修、街路灯の整備・補修、用悪水路等の生活環境整備促進、高齢者対策等の福祉施策の推進、義務教育施設の整備等々の日常の市民生活に密着した問題が多岐にわたって山積しており、これらの問題には、従来にも増して十分配慮し、多様な市民要望にこたえていかなければならないと思うのであります。
さて、以上のように、今日の厳しい経済環境の中にあって、市税収入をはじめとする歳入の伸びが見込めない現況下であるにもかかわらず、今申し上げたような大小いろいろな広範多岐にわたる実に多くの事業を推進していかなければならない事態に直面するのでありますが、いかに楽観論者といえども、この対応には苦悩の色を隠すことは難しいものと思います。平成６年度予算編成に当たっては、伸び悩みの限られた財源の中で、市民の多様な要望にこたえなければならないという相矛盾した要請に直面することになると思われますが、新年度予算編成に向けて、市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、立野市営住宅建てかえ計画及び
特別養護老人ホームの設置について質問いたします。
だれしも人間一人ひとりが年をとるということは、個人にとっても大きな問題であるが、我が国は国全体が急速に高齢化社会を迎えつつあることは御承知のとおりであります。もちろん、本市としても例外ではなく、むしろ他市に比べて早く進行しており、高齢化社会では、病気になりがちな老人を数多く抱えることになり、これらの高齢者を治療し、ケアするための医療・福祉の必要性が大きくなり、また高齢者の所得保障のための年金負担が増大するなど、高齢者の割合が増加するにつれて、社会全体の負担が増大する結果となるのであります。
さらには、若者の年代層が相対的に減少するため、就業構造も変わり、また社会における価値観、行動様式も、これまでの若者中心から高齢者中心へと移行し、社会の持つバイタリティーの低下も懸念されるのでございます。これらのことからも、高齢化社会の問題は極めて広範な要因に基づいており、各分野にわたる総合的、長期的な立場からの対応を要することは申し上げるまでもございません。
以上のような認識のもと、具体的な施策、つまり高齢者への住宅対策、特に立野市営住宅の建てかえ計画におけるシルバーハウジングの事業、さらにはこれに伴う
特別養護老人ホームの設置についてお伺いするものであります。これらの問題については、９月定例会において、今ほど述べられた樋詰議員が質問をされたところでありますが、しかしながら、高齢者対策の重要性にかんがみ再度質問いたしたいと存じます。本市における市営住宅には、最近になり、やっと手すりや階段の段差などに配慮されたものがありますが、ほとんどはこういった配慮がなく、高齢者にとって大変住みにくいというのが今までの現状であったと思います。年寄りに優しい市営住宅をだれしもが望んでいるところであり、このためにも住宅政策として高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で、健康で生きがいを持って生活できるよう、住宅及び住環境の整備を高齢化の進展にあわせて的確に進めていくのが極めて重要であると思います。
また、本市においても、「ふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画」があり、高齢者向けの公的住宅の整備が掲げられており、また、昨年度策定された高岡市公共賃貸住宅再生マスタープランでは、次期建てかえ計画の立野市営住宅において、シルバーハウジングの建設と住宅
サービスを提供できる
特別養護老人ホームなど、福祉施設との連携についての整備方針が定められております。ところで、シルバーハウジング事業に欠かせないものである
特別養護老人ホームの必要性について申し上げたいと思います。
先ほどから申し上げているように、我が国の今後の高齢者対策は、老人ホーム、年金といった個別の政策手段の充実とともに、住宅対策、社会参加、福祉と医療の総合的なものまで含めた枠組みの中で考えるべきであり、地域において高齢者の方々が生きがいを持って生活できるよう援助するため、先ほどもシルバーハウジングの必要性を述べましたが、次の段階として自宅での生活が重荷になり、さらには自分で調理や洗濯ができなくなった場合、老人ホームなどの施設が必要となってくるのであります。
現在の
老人福祉の状況を見ると、在宅
福祉対策、生きがいづくり対策、老人医療対策、施設
福祉対策など、いろいろ数多く極めて豊富でありますが、特老への入所待ちがかなりあるのが高岡市の現状であろうと思います。一般的に低水準で施設が足りないのが現状であります。このようなとき、今定例会に向けて地域住民の方々から、五位地区における
特別養護老人ホームの設置についての陳情書が提出されたことは、まことに的を得たものであり、シルバーハウジング事業と対をなして一層の事業効果があると思うのであります。当局におかれては、この陳情の趣旨を十分に踏まえられ、積極的に事業の推進に援助すべきであると思います。特に来年度予算の編成時期でもあり、積極的な予算計上をしていただきたいと思いますが、当局としてどのような援助と助成措置を考えておられるのか、建設部長、福祉保健部長に聞きたいところでございますが、きょうは代表して助役にお伺いをいたします。
続きまして、畜産振興についてお伺いします。
今までの農業は、米作中心に進められてきた中で、時代の流れとともに、外国から輸入をし、自由化へ進んできておる段階でございます。米づくりや畑作等、指導員のもとで進められてきましたが、何を生産しても振るわないのが現状ではなかろうか。特に養鶏、そしてまた養豚と酪農をしておいでる人にとって、大きなダメージ、衝撃を受けられておるわけでございます。養鶏の人たちも、量産へと拡大をせられ、中には小矢部市の宮島地区へ行って大型化へと取り組んでおられる人やら、あるいはまた地元の人たちにおいても努力と工夫を重ねてこられておるようでございます。酪農の方にしてもしかりで、肉用として生産しておいでる人、あるいはまた乳牛として生産しておいでる人などは、市場での不況の中で生産が及ばないというのが現状でございます。このことについて、今まで指導に当たってこられた農林部長に今後いかがしたらいいかお尋ねをいたしたいと思います。
特に養豚団地についてお伺いしますが、高岡市の指導のもとで、戸出、伊勢領地区に昭和45年に設立せられ、今現在もやっておられるわけでございますが、当時は大変国内需要そしてまた市内需要、いろんな関係で生産量もどんどんふえ、豚舎も数多くつくられたわけでございますが、時代が進むにつれて周辺環境も変わりまして、六丁目住宅団地の造成、そしてまた伊勢領地区の住宅の建てかえ、そしてまたいろんな形で公害の問題が出た関係で、市の方には移転を申し入れされたそうでございます。勝木原の方でという候補地も出たわけでございますけれど、いろいろ交渉の過程の中で、予算あるいはまた経費の問題でどうしても断念しなければならないという状態になったわけでございます。養豚業者の人たちにとっては大変真っ暗な状態でございますが、市の方にも再三お願いをしておられますけれど、その結論めいたものはいまだ見えず、一体この養豚を今後続ければいいのか、あるいはまたこれでやめるべきかというところにきており、市におかれましてどう対応していかれるのか、農林部長にお伺いをいたしたいと思います。
質問の終わりになりますが、学校関係についてお尋ねを申し上げます。
先ほども石田議員が申されましたように学校週５日制が導入されて１年３カ月になるわけでございますが、その間私なりにその様子を見ておりますと、やはり子供たちにとって気持ちの上ではゆっくりとした様子が見受けられ、親と子の触れ合いというか、子供を中心にした行動が見受けられます。あるいはまた家族ぐるみで旅行に行ったり、また親と子とキャッチボールをしたり、そしてまた子供たちはクラブ活動に参加したり、地域の歴史や文化を知る意味でもあろうが、その目的が少しずつ果たされてきているようでございます。
それに伴いまして空き教室、体育館、グラウンド等の活用が盛んとなってきているわけでございますが、とりわけ、各学校においてのグラウンドは地元の社会活動の参加もふえまして、利用率が年々高くなってきておるわけでございます。そこで、それに対応した施設整備が望まれますが、学校グラウンドの整備についてどのように考えておられるのか、教育長にお伺いを申し上げます。
長年地元から要望もあり、そしてまた陳情書が出されておる千鳥丘小学校のグラウンド整備についてであります。この件については、藤田議員、そしてまた松井議員もともに進めておるわけでございますが、この学校は、きょうここへ傍聴の方も来ておられますが、小勢校下と立野校下が２つ合わせて統合したわけでございます。これは40年の４月に、高岡市の第１号として合併した校舎であると思います。市からの要請で、37年ごろから、38年、39年と３年間にわたって何と80回も会合を重ね、夜を徹したことはたびたび、そしてまた地元の人たちは涙をのんで合併にこぎつけたのであります。そして、その間に市に対し幾つかの条件が出されておりますが、いまだに満たされていないものがあり、この件について特に信頼感が薄いような感じがするわけでございます。
当時の人たちの名前も聞きますが、それは今は昔という格好になっておりますけれども、特に週５日制でグラウンドを利用される方が多く、運動会やソフトボール、そしてまたサークル活動が多くなっておるわけですが、この千鳥丘小学校グラウンドにおいては大変手狭く変形したグラウンドであるわけでございます。例えば、100 メートル競走にしても直線コースがとられないありさまで、スポーツ県を標榜する意味に沿わないものがあるように、私なりに思うわけでございます。その点、合併せず、従来どおりの隣の小学校では、それこそ整備されており、余りにも対照的であるのが今現在の姿であります。
当局では、生徒数の割合でグラウンド面積を出しておられますが、これは畑作や麦作と違って、もっと地域に合わせて将来的な観点から整備すべきでないか、当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。幸い、隣接する中保地区には、区画整理組合もできて整備されると聞いておりますが、この際、地元の人たちの意見も十二分に取り入れて行うべきであります。そしてまた、この問題については、10年以上も歳月が経過している問題でありますので、今、篠島教育長の決断が必要とされるわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
38 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。市長
佐藤孝志君。
〔市長（
佐藤孝志君）登壇〕
39 ◯市長（
佐藤孝志君） 12番 自民クラブ 大井議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。
御質問は、厳しい景気状況の中で、新年度予算にどう取り組むかということでございました。
ただいまの大井議員の御発言にもありましたとおり、景気の停滞が続く中で、昨年春の緊急経済対策とそれに続く総合経済対策、さらには今年度に入ってからの新総合経済対策などにより、国・地方を通じ、景気回復のための努力が重ねられてきたのでございますが、急激な円高の進行、冷夏・長雨の被害なども加わりまして、依然として我が国経済は低迷を続けている状況にございます。
このような経済状況の中で、高岡市の今年度の税収動向を見ますと、前年度に比べまして、固定資産税では若干の伸びが見込めますものの、市民税の伸びを見込むことは困難な状況にございます。ちなみに、本年11月末の収入状況を見ますと、前年同期に対し、法人市民税では15％の減、個人市民税では５％の減と、それぞれ減少するという厳しい状況に立ち至っておるわけでございます。
このような税収動向を踏まえますと、平成６年度の歳入につきましては、まだ来年度の経済見通しや地方財政計画をはじめとする新年度の地方財政措置が発表されていない現時点で明言することは困難ではございますけれども、市税をはじめとする一般財源の伸びを期待することは極めて困難な状況にあるのではないかと考えております。
また、国・県支出金の導入につきましても、国・県の財政状況を見ますと、同じく厳しい状況にあるのではないかと思われるわけでございます。
一方、歳出面では、ただいま大井議員の御指摘にもありましたとおり、多くの事業が予想されますことから、新年度予算の編成に当たっては、これまで以上に経費の節減・合理化に努めるとともに、
行財政改革の一層の推進を図ることはもちろんのこと、いろんな施策の選択に当たりましては、優先度合い、緊急度合い、投資効果等を十分検討し、あらゆる分野に創意と工夫を凝らしながら、従来にも増して限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めていかなければならないと、このように考えている次第でございます。
以上申し上げましたような基本方針に従いまして、新年度の予算編成に当たりたいと考えておりますが、厳しい財政環境の中にあるとはいえ、本市のさらなる発展と市民福祉の一層の向上のため、多方面にわたる施策の推進に努めなければならないと考えております。
新年度に取り組む事業につきましては、現在、担当部局におきまして、各部門からの要求を取りまとめ、精査している段階でございまして、ことし中にこれらの要求内容の全体を整理し、その上で具体的な判断をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、本市の都市づくりの基本方向は、基本構想にうたっている都市像、つまり「活力と創意にあふれた産業のまち」「健康と生きがいにあふれた市民のまち」「うるおいと魅力にあふれた快適環境のまち」の３つの将来都市像というものの実現を目指しまして、総合計画に掲げる数々の事業、施策を着実に実現していくことであると考えておりますので、平成６年度におきましても、現計画の後半年次に入りますことから、計画に掲げる事業の継続的な推進に努めることを中心とし、私を含め職員の全員がありったけの知恵と汗を出し、よく考えながら、当面する諸問題にも取り組んでいく所存でございます。
以上をもちまして、大井議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。
40 ◯議長（
村本正三君） 助役 藤井 孝君。
〔助役（藤井 孝君）登壇〕
41 ◯助役（藤井 孝君） 12番 大井議員の立野市営住宅建てかえ計画及び
特別養護老人ホームの設置についての御質問にお答えをいたします。
初めに、市営住宅の建てかえとシルバーハウジング事業についてでございます。
本市の市営住宅建てかえ事業につきましては、高岡市総合計画と昨年度策定をいたしました「高岡市公共賃貸住宅再生マスタープラン」に基づいて実施をしているところでございます。
本年度事業につきましては、吉住又新市営住宅の建てかえを行い、議員をはじめ地元の皆様方や関係者のおかげをもちまして、平成６年度当初には建てかえ事業が完了する予定でございます。
次期建てかえを計画しております立野市営住宅につきましては、高岡市公共賃貸住宅再生マスタープランにおきまして、一般向け住宅並びに高齢者の住生活の安定・向上を図るための高齢者向け世話つき住宅でありますシルバーハウジングと合わせて 128戸の建てかえを予定いたしております。
今年度におきまして、既に市営住宅拡張用地を確保したところでございますが、地権者の皆様方、地域の皆様方には大変な御協力をいただき、厚く御礼を申し上げたいと思います。でき得れば、全体事業につきましては、平成６年度から４カ年程度をかけ整備したいと考えております。建設に当たりましては、お年寄りの方々には十分配慮するように努めてまいりたい考えでございます。御指摘いただきましたシルバーハウジングにつきましては、現在のところ、後期の平成８年、９年度において建設する予定でございます。
次に、
特別養護老人ホームの設置についてでございます。
特別養護老人ホームにつきましては、従来から、民間の
社会福祉法人が主体となりまして、設置・運営をしていただき、市は所要の助成措置を講じて支援することを基本的な考え方としてきたところでございます。また、これからの
特別養護老人ホームの整備につきましては、入所部門の生活環境の向上はもとより、在宅の高齢者の方々を短期間入所していただいて介護するショートステイ専用床の拡充あるいは日帰りで入浴、給食、さらに日常動作訓練等の
サービスを行うデイ・
サービス事業の実施など各種の
サービス提供を行い、地域におきます
在宅福祉サービスの拠点となるように求められております。
先般、五位地区で
特別養護老人ホームの設置につきまして、準備を進めておられます皆様方から大変熱情あふれる、しかも意欲的な陳情をいただいたところでございます。当面、法人の設立が先決であると考えております。さらに、施設建設に当たりましての整備手法等につきまして御相談に応ずるとともに、連携を密にいたしまして、早期の設置が可能となるよう相協力していきたいと考えております。また、整備後の施設運営に支障が生じないように、公的な長期借入金に対する助成など、補助制度の一層の充実にも十分努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
42 ◯議長（
村本正三君） 農林部長 島田冨士弥君。
〔農林部長（島田冨士弥君）登壇〕
43 ◯農林部長（島田冨士弥君） 12番 大井議員の畜産振興についての御質問にお答えいたします。
まず、養鶏、養豚、酪農等畜産振興に対する指導の基本的な考え方でございます。
本市の畜産業は、現在、養鶏農家が10戸で採卵鶏27万 4,000羽、養豚農家が７戸で肥育豚数 3,000頭、酪農家が12戸で搾乳牛 380頭の経営規模となっております。昭和60年と比較いたしますと、農家戸数74戸に対し29戸、約４割に減少しておるのでございます。また、飼養頭羽数では、畜産経営の団地化や多頭羽化が進められたものの、養鶏を除き養豚、酪農で減少傾向にあるのでございます。
本市といたしましては、畜産農家の経営の安定と環境の改善、これを目指しまして、草地の造成や堆肥舎の建設、畜舎の近代化、さらにはゆとりある酪農経営を図るため、
ヘルパー制度を設ける等、各種事業を積極的に推進してきたところであります。
今日、畜産業を取り巻く情勢は、高齢化、後継者不足、そして輸入自由化による価格の低迷等、厳しい状況に置かれておりますが、国民のたんぱく源を供給していく重要な産業であり、より一層のコスト低減、高品質化、環境の改善を図る必要があるのでございます。
さらに、最近、有機農法で栽培された農産物に対する市民ニーズが高まっていることから、畜産農家と耕種農家、いわゆる米づくりや野菜、花卉をつくる農家との連携によりまして、家畜糞尿を堆厩肥として効率的に生産・活用するシステムづくりが課題となっております。このため、今後も国・県等の関係機関と十分連携をとりながら、健全な畜産経営の改善に努力してまいりたいと考えております。
次に、高岡市養豚団地の行方はということでございます。
御質問にもありましたように、高岡市養豚生産組合は、昭和45年に設立され、現在、組合員５名、約 2,000頭の養豚経営が行われておりますが、豚舎は築後20年以上を経過し、老朽化が著しく、加えて都市化に伴い近隣住民から悪臭に対する苦情がたびたび寄せられるようになったのでございます。そのため、昭和63年に「畜産活性化総合対策事業」といった事業を取り入れまして、「富山県公社営畜産基地建設事業」によって、移転による施設の改善と経営の近代化を図ることといたしたのであります。しかし、着工直前の平成４年４月に、養豚生産組合より、事業費が大幅にかさむということから、事業を取りやめたいという申し入れがあったのでございます。これを受け、国、県、市そして農協、養豚生産組合と協議をいたしました結果、事業を中止し、養豚団地の移転を断念するということに至ったのであります。
市が平成２年３月に策定いたしました「南部地区農村活性化土地利用構想」の中で、移転後の養豚団地跡地を工業用地として位置づけしておりましたが、この移転計画の中止と廃業方針に基づきまして、養豚生産組合と地元関係者で協議がなされた結果、跡地を住宅用地にしてほしいという要望があったのでございます。市としては、この要望に沿い、当初の活性化構想を変更いたしまして、住宅用地として速やかに跡地利用ができるよう、現在、農政局と協議を行っておるところでございます。何とか要望がかなえられるよう努めてまいりたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
44 ◯議長（
村本正三君） 教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
45 ◯教育長（篠島 満君） 12番 大井議員の学校グラウンドの整備についてお答えいたします。
まず、整備状況と今後の基本方針についてであります。
グラウンドの整備状況については、これまで学校の校舎、体育館の増改築事業を積極的に進めてきたことから、グラウンド改修整備事業についてはなかなか着手できなかったのであります。昭和63年に、一応校舎等の増改築事業を終えたことから、平成元年度に各学校のグラウンド状況を調査し、整備計画を策定したところであります。この整備計画に基づいて、グラウンド状態が、特に排水等極めて悪い状況にあるものから順次整備を行い、現在、約50％が整備を終えたところであります。残りのグラウンドについても、整備計画に従いまして、今後、順次改良整備を実施していきたいと考えております。
次に、千鳥丘小学校のグラウンド整備についてであります。千鳥丘小学校グラウンドの現況については、グラウンド基準面積は保有しているものの、校舎の増築やプールの配置等からグラウンド敷地の形状に不都合が生じていると考えているのであります。このことから、グラウンド内遊具等の再配置や中保地区で計画されている区画整理事業等を含めて、児童の体育学習や地域住民の皆さん方の使用に支障のないように整備するよう、現在、計画検討しているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
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46 ◯議長（
村本正三君） ３番 二上桂介君。
〔３番（二上桂介君）登壇〕
47 ◯３番（二上桂介君） 個別質問第１日目のアンカーを務めさせていただきます。どうぞ積極的な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
本年11月19日から23日までの５日間、第５回全国生涯学習フェスティバルが愛知県で開催されました。今日、生涯学習社会の実現を目指して、さまざまな施策・事業や多彩な学習活動が全国各地で展開されており、この祭典を通して発表された学習活動は、地域社会に大きなインパクトを与えたことと思います。連休であったことからだとは思いますが、大変多くの人が多彩に開催されましたイベントを見学、研究、体験されておりました。本市も「生涯学習見本市」に会場入口近くのブースで興味ある展示をされており、たくさんの方が足をとめておいででした。
また、来年の平成６年10月６日から10日までの５日間、第６回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア '94」が日本海側では初めて本県で開催されます。富山市、高岡市、黒部市、砺波市そして小杉町で開催されることになりましたが、この「まなびピア '94」について、教育長にお伺いをいたします。
初めに、第６回全国生涯学習フェスティバルの特徴と「まなびピア方式」とはどういうものなのかについてお伺いをいたします。あわせて、参加規模をどの程度と考えておられるのか。実行委員会が実施される主催事業のうち、高岡会場ではどのような事業が予定されているのか。また、協賛事業として高岡会場にどのような参加が予想されるのかについてもお答えをいただきたいと思います。
次に、開催市としての準備と取り組みの現況についてお伺いをいたします。さきにも述べましたが、本市も本年開催の名古屋会場へ「生涯学習見本市」を協賛出展されており、準備も着々と進めておいでのことと思いますが、高岡会場での開催テーマや基本構想・基本計画の策定など
進捗状況をお伺いをいたします。
また、開催までのスケジュールや推進組織の編成などについて、どのようにお考えかをお聞かせください。
「まなびピア '94」が、青少年の学校外活動を充実させ、ボランティア活動を支援し、社会人を対象とするリカレント教育を推進するための起爆剤として、その目標を達成するためには、各種社会教育団体の参加協力が欠かせない重要な要因になると思われますが、どのような参加協力を要請されるのかをお伺いいたします。
生涯学習という言葉のニュアンスによるものなのか、生涯学習が中高年層に偏っているのではないかと危惧いたします。また、生涯学習フェスティバルが一過性で、物産展的になっているのではないかとも思います。「まなびピア '94」高岡会場が地域社会に根づき、なおかつ全国的な情報発信能力のあるフェスティバルになるよう、十分な準備をされ、取り組まれるようお願いをいたします。
次に、社会教育宿泊研修施設について、同じく教育長にお伺いをいたします。
私は、先ごろ、大分県に出向く機会がありましたので、社会教育宿泊研修施設の２カ所に宿泊し、別の１か所の利用の現況を見学させていただきました。久住町の大分県久住高原荘は、宿泊定員 200名余りのほかに、合宿、自炊などもできるユニークな施設でありました。夜は近隣の方々が施設内の温泉に入りに来られるなど、ほのぼのとしたところもありました。
２日目に、真玉町の真玉町総合活性化センターに宿泊をさせていただきました。人口 4,400人の町が、平成４年度に総事業費１億 4,700万円で、若者の定着による過疎からの脱却を目指して建設されたもので、ログハウス風のしゃれた建物は、定員30名程度と小さいながらも、ほかに研修室が２室、談話室、喫茶室があり、各種教室が開講されていました。隣接して町営真玉温泉真玉荘があり、相互利用もなされていました。
３日目に、佐伯市の佐伯市大入島開発総合センター海人夏館を訪れました。平成元年総事業費１億 5,000万円で建設され、また翌年にはキャビン風の個室棟が３棟増築され、平成２年度の宿泊利用者は 2,600人にもなったとのことでありました。
所管は教育委員会社会教育課、給食などの
サービスは、大入島の婦人会が担当され、私も婦人会のおばちゃんたちが、島でとれた魚を腕を振るって調理してくださった新鮮な料理をごちそうになってきました。私は、これらの施設を利用して、改めて社会教育の純正な発展に資するために、宿泊研修施設が果たす役割の大きさを実感いたしました。生涯学習を進める場として、社会教育指導者の研修の拠点として、本市にも宿泊研修施設が必要であろうと思われます。
本県は、社会教育宿泊研修施設が比較的多い県だと言われております。それは、県立の青少年教育施設が８施設もあり、昭和58年には国立立山少年自然の家が開設されており、富山市は野外教育活動センター、魚津市は青少年の家、滑川市は青少年婦人研修センターをそれぞれ開設されているなど、社会教育に資する施設は少なくありません。本市内にも県内２番目に建設されました富山県二上青少年の家がありますが、しかし本市を取り巻く近隣では、これ１施設だけしかありません。
私たちは、野外活動の拠点として、あるいは指導者訓練の場として、宿泊研修施設の利用をする機会が多いのですが、活動期が重なり、施設利用の可能日に自分たちのスケジュールを調整しなければならず、大変苦慮をしているのが現実であります。時には、お寺のお御堂をお借りしてプログラムを進めることもあります。近年、施設利用状況が減少していると言われているものの、これは、生活科学習・小学校４年生の宿泊学習などの平日利用が、児童数の減少のため少なくなっているもので、夏休みや春休みの利用や日曜祝祭日の利用は余り変わっていないようであります。また、明年度は、高校総体開催に伴い、７月下旬から８月末まで、夏休みの期間は高校総体以外の利用ができなくなるとのことで、大変困ってもいます。施設不足に困っているのは私たちだけではなく、本市万葉歴史館を訪れる上代文学の研究を志す学生たちも、卒業論文研究に高岡へ来たけれども、近くに宿泊施設がなくて困っているとも聞きます。
このように、本市には社会教育に資するための宿泊研修施設が不足していると思われますが、教育長の御感想をお聞かせください。
この項の終わりに、二上山にお城を再建し、宿泊研修施設とすればどうかと提言をいたします。
本年４月の２日に、新潟県上越市高田公園内に、高田城三重やぐらが再建されました。多くの上越市民の要望にこたえ、上越市発足20周年記念事業として、県指定遺跡高田城址に史実に基づき、内外部とも木質構造建築による平城を再建したものであり、市民のシンボルらしく堂々としたものでありました。総工費は７億 500万円とのことで、城内は多くの城がそうであるように、歴史博物館になっています。多い日には 500人余りの見学があるそうですが、本市でも古城公園や二上山の城山などにお城があればよいと、多くの市民が希望をしているところでありますが、史実にもある二上山に山城・守山城を再建すればいかがでしょうか。県内呉西平野のどこからでも見えると思いますし、必ず市民のシンボルになると思われます。天守閣あるいはやぐらのほかにくるわをも再建し、くるわを定員80名程度の社会教育に資するための宿泊研修施設として利用してはいかがでしょうか。教育長には夢と情熱を持って御検討をいただきたいと思います。
次に、医薬分業について、市民病院事務局長にお伺いをいたします。
近年、とみに、病院外調剤薬局に処方せんを発行する医薬分業が叫ばれるようになりましたが、これは厚生省や県の指導があるだけではなく、社会的な要望も高まりつつあるのではないでしょうか。調剤待合室の混雑が緩和され、待ち時間が減少する。薬局を自由に選択でき、薬の十分な説明や服薬指導が受けられる。過剰投薬やむだな投薬が減少し、重複投薬による危険防止になる。長期的に見て医療費の節約につながるなど、医薬分業によるメリットは数多いようであります。
また、近年、薬価点数が引き下げられ、薬価差益がますます縮小しつつあると仄聞をいたします。かわって、処方せん料が大幅に引き上げられるなど、医薬分業を進めていくための社会的背景が整いつつあると思われますが、なぜ今、医薬分業が進められているのか、市民病院事務局長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
私たちは、私たち自身の体に不都合があるときに病院へ出かけ、診察治療の後、せいぜい薬の飲み方を聞いて、疑問を持たず従順に服薬をしてきました。重複する通院があるときは、それぞれの病院からそれぞれにいただいたお薬を服薬をしてきました。昨今では、親密に服薬指導や薬暦管理をしてもらえる、かかりつけの薬局を利用することがよいというふうに言われています。また、病院でも病院内薬剤師が病棟参加し、入院患者に対して 400点業務と呼ばれている服薬指導や薬暦管理などを積極的に進め、患者
サービスに努めることが望まれています。
本市高岡市民病院では、服薬指導や薬暦管理など、いわゆる 400点業務と呼ばれるものがどの程度行われているのでありましょうか。
また、近隣都市の富山県立中央病院あるいは金沢大学附属病院や国立金沢病院では、どのように進められているのでしょうかお伺いをいたします。
これまで述べましたように、医薬分業は、医薬品購入の資金の減少を図ることができ、院内在庫、特に不良在庫が減少する。病院内薬剤師の業務が軽減される分、病棟参加が進み、医師との協働が進み、患者
サービスが向上する。医薬品請求事務量が軽減し、処方せん料収入が増大するなど、病院経営上にも利点が多いと思われますが、高岡医療圏で指導的立場にある高岡市民病院で、外来患者に処方せんを発行する考えはないか、将来的な展望も含め、市民病院事務局長にお伺いをいたします。
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答 弁
48 ◯議長（
村本正三君） 当局の答弁を求めます。教育長 篠島 満君。
〔教育長（篠島 満君）登壇〕
49 ◯教育長（篠島 満君） ３番 二上議員の第６回全国生涯学習フェスティバルについてお答えいたします。
まず、全国生涯学習フェスティバルとはということについてでありますが、全国生涯学習フェスティバルとは、生涯学習社会の実現を目指して、人々の生涯学習への意欲を一層高めるとともに、学習活動への参加を促進することをねらいとして、毎年実施されている全国規模の祭典であります。このフェスティバルは、「まなびピア方式」ということで行われておりますが、その特徴は、他の同種類の祭典に比べて、参加団体等が各自で企画・運営した事業を持ち寄ってイベントを開催するというものであります。
参加規模は、県の実行委員会によれば、県内外から約30万人以上を目指しているということであります。富山県大会は、「高志のくにから ひろがる学び」を大会テーマに、５つの広域圏において分散方式で行われることになっております。それは、富山市、高岡市、黒部市、砺波市、小杉町がその開催地に決定しているのであります。
次に、開催市としての準備と取り組みの現況についてでありますが、本市ではその開催地コンセプトを「万葉のロマン～詩情ゆたかな文化のふるさと」と決め、「万葉集全20巻朗唱の会」に代表される万葉まつりの事業を中心に、「ラジオウオーク万葉」、万葉歴史館の主催事業や市民の学習グループの学習発表などを展開する計画であります。これらの実施に当たっては、それぞれの事業主体も設置されており、各種団体の皆様と行政の協力のもとに多彩に開催されるところであります。
また、新たに、実行委員会主催事業として、我が国を代表するような作家、詩人、研究者の方々をパネラーとして招き、全国の万葉故地からの多数の万葉愛好者の参加を得て、「万葉シンポジウム（仮称）」を企画・開催することとしているところであります。
また、協賛事業につきましては、フェスティバルの期間中を除く平成６年９月１日から11月30日の間に開催される事業でありますが、これには「新美術館開館記念特別展・近代フランス絵画の巨匠たち（仮称）」それから「高岡市民教養セミナー」とか「クラフトコンペ」などが該当するものと考えております。
このように、高岡市におけるフェスティバルの事業についての構想は一応固まってきているところであります。これらの事業を、効果的かつ円滑に展開するには、全庁的な対応が必要とされることから、庁内連絡調整会議を設けて事業の推進に当たることとしておるのであります。
次に、各種社会教育団体の参加協力についてであります。
従来からの事業の推進に当たっては、各種社会教育団体の御協力をいただいていることは御承知のとおりであります。また、新たな企画の「万葉シンポジウム（仮称）」の運営に当たっても、それぞれの団体の皆様の協力も必要になると思っております。これらの民間の各種団体との連絡調整や協力要請については、必要に応じて会議を持つことといたしております。
さらに、富山市で開催される生涯学習体験広場、いわゆる「マナビィ広場」での発表やイベントへの参加については、今後、県の実行委員会で検討されるプログラムに沿って、団体の参加の要請がなされるものと考えているところであります。
本市は、これまで生涯学習推進のための事業を展開してきておりますが、このフェスティバルを機会として、生涯学習のさらなる振興・発展を図っていきたいと考えております。
次に、社会教育宿泊研修施設についての御質問にお答えいたします。
本市における社会教育を進める上で、宿泊研修施設は、社会教育団体や青少年団体等が自然の中で友情を深め、心身を鍛える野外活動や体験学習を推進する上で大切であると考えております。
本市には、県施設の二上青少年の家、市の自然休養村、雨晴海岸キャンプ場があり、加えて昨年６月、国・県の御協力を得て、オートキャンプ場を備えた二上キャンプ場を改修・整備したところであります。それぞれの施設では、野外活動の拠点として、あるいは指導者訓練の場として、仲間や家族の憩いの場あるいは体験学習の場として大いに活用をいただいているところであります。
次に、施設が不足しているとのことでありますが、これらの施設の利用については、夏休み、特に土曜、日曜等には、施設利用者もふえることから、利用者の日程の調整等が必要になると承知いたしております。新たな宿泊施設を設置するとなると、その施設の維持管理をしていくためには、年間を通じて宿泊需要が必要である等の問題もあると考えられます。このことから、既存の施設の活用に当たっては、利用者が年間の日程調整を行ったり、周辺施設の有効利用等により、円滑な研修活動の実績を上げていただきたいというふうに考えております。
最後に、二上山に史実にある守山城を再建し、宿泊研修施設とすればという御提案でございますが、確かに二上山には山城としての守山城があったことは史実で明らかでありますが、それがどのような城であったか、手がかりとなる資料は現存していないのであります。
また、古くは、越中の国で最高の神階に上った二上神を祭った神社の起源は明らかではありませんが、二上神とは、二上山そのものを神体とする神と考えられていたのであります。二上山は、周囲に肩を並べる山がなく、その山容も秀麗であることから、神の標山（しめやま）として、万葉集でも大伴家持が神の山と仰いで、二上山賦をはじめとする多くの秀歌を残しているのであります。
高岡市では、万葉の時代、歌に詠み込まれた人々の詩情や自然などを、現代においても大事にするという気運をつくることを目指して、「万葉のふるさとづくり」に取り組んでいるところであります。これらの意味におきまして、二上山については、豊かな自然、景観と二上山にまつわる文化・歴史などを踏まえた整備・保全を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
50 ◯議長（
村本正三君） 市民病院事務局長 北山秀明君。
〔市民病院事務局長（北山秀明君）登壇〕
51 ◯市民病院事務局長（北山秀明君） ３番 二上議員の医薬分業についての御質問にお答えいたします。
まず、なぜ医薬分業が進められているのかということについてでございますが、医薬分業は、医師が患者さんを診察いたしまして、治療上薬剤を投与する必要があると認めた場合に、患者さんに処方せんを交付いたしまして、地域の薬局の薬剤師さんがその処方せんに基づいて調剤をするものでございまして、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し、医療の質的向上を図ろうとする制度であります。
医薬分業には、いろいろメリット、デメリットはありますが、医薬分業の目的といたしましては、１つには、薬局における薬歴管理を徹底して行えば、患者さんのかけ持ち診療による薬剤の重複投与や過去に副作用のあった薬剤の投与などを未然に防止できるということ、それから、２つには、薬剤師から薬についての十分な説明が受けられるということ、３つには、病院勤務薬剤師による入院患者さんのための服薬指導や薬歴管理などのいわゆる 400点業務の導入が可能になるということなどによりまして、より質の高い患者
サービスの向上が図られる点にあるというふうに考えるのであります。
国においては、医薬分業制度の体制を整備するため、昭和31年には医師法や薬事法等の関係法令が改正され、また、昭和49年には診療報酬の改定により処方せん料が引き上げられたのであります。さらには、平成元年度から院外処方せんの発行をより積極的に推進するために、37の国立病院を院外処方せん発行促進モデル病院に指定いたしまして、その促進が図られているところでございます。
このようなことから、医薬分業の必要性については十分認識をいたしているところでございます。
次に、服薬指導や薬歴管理などいわゆる 400点業務についてでございます。
400 点業務を行うためには、施設基準と業務基準とがあります。施設基準としては、病床数が 100床以上であることと、医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設としての「医薬品情報管理室」を有し、専任の薬剤師が２人以上配置されていることが必要となるのであります。また、業務基準としては、服薬指導、薬歴管理、医薬品情報の収集と提供、さらには投薬管理が義務づけられているのであります。
そして、400 点業務を実施するためには、県に対して承認申請を行い、施設基準と業務基準がクリアされていれば認可され、400 点の保険請求ができるという制度であります。
近隣都市の病院の 400点業務の実施状況を見ますと、富山県立中央病院は本年４月から院外処方せんの発行を行っております。しかしながら、400 点業務の導入はまだ実施していないとのことでございます。また、金沢大学附属病院と国立金沢病院においては、院外処方せんの発行を行うとともに、一部の病棟において 400点業務が行われているということでございます。
当病院においては、現在、400 点業務を行うための医薬品情報管理室の設置など、これを行うための体制が整っていない状況でございまして、医薬分業を推進する中で、その
進捗状況などを見て、いずれ 400点業務の導入について検討する必要があるというふうに考えております。
次に、高岡市民病院で処方せん発行の考えはないのかについてでございますが、医薬分業に伴う院外処方せんの発行については、国における診療報酬の改定や薬価適正化などの社会保険診療報酬面からの医薬分業推進のための整備が進められている状況の中で、当病院においても導入について十分検討しなければならないというふうに考えております。そのために、院内に医師や看護婦、薬剤師、事務局等の関係者によります検討委員会を設置いたしまして、医薬分業についてのメリット、デメリットを検討いたしますとともに、院外処方せん発行に当たっての患者ニーズの把握や発行の範囲、基準等について、調査・研究をしていきたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
52 ◯議長（
村本正三君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次会の日程の報告
53 ◯議長（
村本正三君） 次回の本会議は、明10日定刻の午後１時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
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散 会
54 ◯議長（
村本正三君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後４時34分
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